賃貸不動産経営管理士 過去問
令和7年度（2025年）
問42 (管理実務 問3)

【誤】

令和7年度の消費税計算において、免税事業者からの仕入れは原則として仕入税額控除の対象外ですが、インボイスの保存に代わる帳簿の記載と保存を満たせば、支払った消費税相当額の80%を控除可能です。 

仕入税額控除の対象となる金額はないと本問は誤りです。

経過措置を適用できる期間

・令和5年10月1日から令和8年9月30日まで仕入税額相当額の80％

・令和8年10月1日から令和10年9月30日まで仕入税額相当額の70％ 

・令和10年10月1日から令和12年9月30日まで仕入税額相当額の50％ 

・令和12年10月1日から令和13年9月30日まで仕入税額相当額の30％ 

【正】

正しいです。

不動産所得における事業的規模とは、具体的な形式基準として戸建5棟以上またはアパート・マンション10室以上を指します。

この5棟10室未満を基準に不動産貸付や青色申告特別控除（65万円）、青色事業専従者給与の経費計上など、税制上の優遇措置を受けられます。

【誤】

固定資産税、都市計画税どちらも毎年1月1日時点での土地又は建物の所有者に対し市町村が課税する税金です。

したがって誤りです。

【誤】

建物の賃貸借契約書は印紙税が課せられる対象ではありません。

したがって誤りです。