賃貸不動産経営管理士 過去問
令和7年度（2025年）
問41 (管理実務 問2)

【正】

公示価格とは、地価公示法に基づき、毎年1月1日時点における全国の標準地の1平方メートルあたりの正常な土地価格を、3月下旬に公表する明確な基準価格です。

記述のとおり、主な役割として、

・一般の土地の取引に対して指標を与えること

・不動産鑑定の規準となること

・公共用地の取得価格算定の規準となること

・土地の相続評価および固定資産税評価についての基準となること

・国土利用計画法による土地の価格審査の規準となること　

・収用委員会による補償金額の算定の基準となること

などがあげられます。

【正】

都道府県知事が不動産鑑定士の評価に基づき、毎年7月1日時点の土地価格を評価し、9月下旬に公表される土地の標準価格です。

土地取引規制に際しての価格審査、都市計画区域外を含む全域の土地取引の目安として活用されます。 

【正】

相続税路線価は、道路に面した土地の1㎡あたりの評価額で、主に市街地の土地に対する相続税・贈与税の算出根拠となる土地の評価額です。

国税庁が1月1日時点を基に毎年7月頃に公表し、地価公示価格の80%程度を目安に設定されます。

【誤】

固定資産税は、市町村が毎年1月1日現在の土地、家屋等の所有者に対し、その固定資産税評価額をもとに課税する税金で、市町村長が決定します。

都道府県知事ではありません。