賃貸不動産経営管理士 過去問
令和7年度（2025年）
問40 (管理実務 問1)

【正】

賃借権の対抗要件の優劣は、先に対抗要件を備えた側が優先します。

賃借権の登記がなくても引き渡しをうけていれば、自らの賃借権を賃貸人に対抗できます。【借地借家法第31条】

記述は、賃借人は建物の引き渡しを受けて居住していますので、自らの賃借権を主張できます。

【誤】

記述の登記の内容が真実でなくても、それを信じて取引した人が保護されるとは限りません。

登記に公信力(登記内容が異なっていても、それを信じて取引した人を保護し、登記どおりの権利取得を認める力)はないためです。

登記名義が偽造されていた場合、その記載を信じて不動産を購入しても、所有権を取得できません。

【正】

賃貸住宅の所有権者として登記されている者が、実際はその所有権を有していなかった場合でも、その者が所有権者であるものと推定されます。

【最高裁S34.01.08判決】これを登記の推定力といいます。

【正】

相続財産である賃貸住宅の所有権が未登記であった場合には、相続人が、その所有権の保存登記をすることができます。

未登記建物が相続財産に含まれるということは、事実上、建物の所有権が相続人に引き継がれることを意味しますが、登記がないため、相続人は所有権を第三者に権利を主張することができません。