賃貸不動産経営管理士 過去問
令和7年度（2025年）
問36 (維持保全 問2)

【適切】

耐震診断とは既存の建築物の構造強度を調べて、地震に対する耐震性を計算によって算出し、地震による建物被害の程度を数値で把握することを言います。

地震によって発生する建物の倒壊を未然に防ぐため、倒壊の可能性の有無等を把握する目的で行います。 

鉄筋コンクリート造の耐震診断の一般的な流れは、建物調査、構造耐震指標(Is値)の算定、耐震性能の判定の順ですすめられます。したがって適切です。

【適切】

耐震診断には、第1次診断法、第2次診断法、第3次診断法があります。

非木造と木造で診断法が異なります。

本問の場合の鉄筋コンクリート造では、非木造に該当します。
非木造の耐震診断法は1次～3次診断法までの3種類があります。

1次診断法
1次診断法は、現地調査は行わず、図面のみから耐震性を検討する手法です。

1次診断の結果だけでは補強改修の設計を行うことができません。

2次診断法
2次診断法は柱と壁のコンクリート強度や鉄筋量を使って計算をすることで耐震性能を測る方法です。

1次診断より診断結果の信頼性が高く、学校や庁舎などの公共建築物の耐震診断で一般的に利用されている診断方法です。

耐震性能向上のための改修（耐震改修）をする際に、2次診断の結果から耐震補強案を検討します。

3次診断法
3次診断法は2次診断法で利用する柱と壁以外に梁も計算対象に加えることで、現行建築基準法の保有水平耐力計算とほぼ同程度のレベルで耐震性能を測れる方法です。

【不適切】

前述のとおり、1次診断法は、現地調査は行わず、図面のみから耐震性を検討する手法ですが、1次診断の結果だけでは補強改修の設計を行うことができません。

したがって、不適切です。

【適切】

耐震診断の結果、補強が必要と診断された場合には、補強計画を立案します。

したがって、適切です。