賃貸不動産経営管理士 過去問
令和7年度（2025年）
問36 (維持保全 問2)

耐震診断では、まず建物の図面や劣化状況等を調査し、その後に構造耐震指標（Is値など）を算定し、最後に耐震性能を判定します。

既存RC造建築物の耐震診断では、建物の規模や詳細度に応じて、第1次～第3次診断法が用いられます。

第1次診断法は、壁量を重視した簡易的な診断法であり、壁の多い建物には適しています。一方、壁の少ない建物では、実際の耐力を適切に評価できず、耐力を過小評価しやすいとされています。

耐震診断で耐震性能不足と判断された場合には、耐震補強工事のための補強計画を作成します。

【適切】

耐震診断とは既存の建築物の構造強度を調べて、地震に対する耐震性を計算によって算出し、地震による建物被害の程度を数値で把握することを言います。

地震によって発生する建物の倒壊を未然に防ぐため、倒壊の可能性の有無等を把握する目的で行います。 

鉄筋コンクリート造の耐震診断の一般的な流れは、建物調査、構造耐震指標(Is値)の算定、耐震性能の判定の順ですすめられます。したがって適切です。

【適切】

耐震診断には、第1次診断法、第2次診断法、第3次診断法があります。

非木造と木造で診断法が異なります。

本問の場合の鉄筋コンクリート造では、非木造に該当します。
非木造の耐震診断法は1次～3次診断法までの3種類があります。

1次診断法
1次診断法は、現地調査は行わず、図面のみから耐震性を検討する手法です。

1次診断の結果だけでは補強改修の設計を行うことができません。

2次診断法
2次診断法は柱と壁のコンクリート強度や鉄筋量を使って計算をすることで耐震性能を測る方法です。

1次診断より診断結果の信頼性が高く、学校や庁舎などの公共建築物の耐震診断で一般的に利用されている診断方法です。

耐震性能向上のための改修（耐震改修）をする際に、2次診断の結果から耐震補強案を検討します。

3次診断法
3次診断法は2次診断法で利用する柱と壁以外に梁も計算対象に加えることで、現行建築基準法の保有水平耐力計算とほぼ同程度のレベルで耐震性能を測れる方法です。

【不適切】

前述のとおり、1次診断法は、現地調査は行わず、図面のみから耐震性を検討する手法ですが、1次診断の結果だけでは補強改修の設計を行うことができません。

したがって、不適切です。

【適切】

耐震診断の結果、補強が必要と診断された場合には、補強計画を立案します。

したがって、適切です。

適切

この選択肢が言っていることは、
建物の耐震診断を行うときの基本的な手順は、まず建物の状態を調べ（建物調査）、次にその建物がどのくらい地震に耐えられるかを計算し（構造耐震指標の算定）、最後にその結果をもとに耐震性が十分かどうかを判断する（耐震性能の判定）、という順番で行われると言っています。

【ここがポイント】

見るべきポイントは、「建物調査、構造耐震指標の算定、耐震性能の判定の順となる」としている部分です。

【解説】

既存鉄筋コンクリート造建築物の耐震診断は、原則としてこの手順で進められます。まず図面や現地での「建物調査」を行い、そのデータをもとに建物の強さや粘り強さを表す「構造耐震指標（Is値）」などを算定し、最終的に目標とする基準値と比較して「耐震性能の判定」を行います。 この内容で問題ないため、適切な記述です。

【覚えておきたいポイント】

・耐震診断は「建物調査」→「構造耐震指標の算定」→「耐震性能の判定」の順で行われる

適切

この選択肢が言っていることは、

鉄筋コンクリート造の建物の耐震診断のやり方には、簡易的に調べる「第1次診断法」、もう少し詳しく調べる「第2次診断法」、さらに精密に調べる「第3次診断法」という3つのレベルがあると言っています。

【ここがポイント】

見るべきポイントは、「第１次診断法、第２次診断法、第３次診断法がある」としている部分です。

【解説】

鉄筋コンクリート造の耐震診断基準には、建物の構造や調査の目的に応じて、第1次から第3次までの診断法が設けられています。第1次は壁や柱の断面積から簡易的に計算する方法、第2次は柱や壁の鉄筋の影響などを考慮する方法、第3次は建物の保有水平耐力などを精密に計算する方法です。数字が大きくなるほど計算が複雑で精密になります。 この取扱いで問題ないため、適切な記述です。

【覚えておきたいポイント】

・RC造の耐震診断には第1次、第2次、第3次診断法がある

・数字が大きくなるほど精密な診断になる

不適切

この選択肢が言っていることは、

一番簡易的な「第1次診断法」を使って、壁が少なくて柱と梁（はり）を中心に作られている建物を計算すると、実際の強さよりも「地震に強い（耐力が大きい）」と甘く評価されてしまうと言っています。

【ここがポイント】

見るべきポイントは、「比較的壁の少ない建物では耐力が過大評価される」としている部分です。

【解説】

第1次診断法は、主に柱と壁の「断面積（太さや厚さ）」だけで建物の強さを簡易的に計算する方法です。そのため、壁が多い建物には向いていますが、壁が少なく柱のしなやかさ（曲げ耐力）で地震に耐えるような建物の場合、柱の強さが十分に評価されず、実際の強さよりも「過小評価（実際より弱いと判定）」されてしまう傾向があります。耐力が過大評価されるとしているため、この記述は不適切です。

【覚えておきたいポイント】

・第1次診断法は壁の多い建物に向いている

・壁の少ない建物では、耐力が「過小評価」される傾向がある

適切

この選択肢が言っていることは、

耐震診断を行った結果、「この建物は地震に弱いので補強が必要だ」と判定された場合には、どこをどうやって強くするかという「補強計画」を立てると言っています。

【ここがポイント】

見るべきポイントは、「補強が必要と診断された場合には、補強計画を立案する」としている部分です。

【解説】

耐震診断によって建物の耐震性能が不足している（補強が必要）と判定された場合、次のステップとして「耐震改修設計」に進みます。ここでは、目標とする耐震性を確保するために、どのような工法でどの部分を補強するかという補強計画や基本設計を立案します。この内容で問題ないため、適切な記述です。

【覚えておきたいポイント】

・耐震診断で補強が必要とされた場合は、補強計画を立案して耐震改修の設計に進む