賃貸不動産経営管理士 過去問
令和7年度(2025年)
問31 (金銭管理 問4)
問題文
このページは閲覧用ページです。
履歴を残すには、 「新しく出題する(ここをクリック)」 をご利用ください。
問題
賃貸不動産経営管理士試験 令和7年度(2025年) 問31(金銭管理 問4) (訂正依頼・報告はこちら)
- 費用とは、未払金、前受金等、将来において一定の財産を減らすものをいう。
- 取引を適正に会計処理するためには、現金の入出金が生じた時点で収益又は費用の計上を行わなければならない。
- 企業会計原則は、法令に定められたものではないが、すべての企業がその会計を処理するに当たって従わなければならない基準である。
- 会計では、一般的に、損益計算書とキャッシュフロー計算書の2つを合わせたものを財務諸表と呼んでいる。
正解!素晴らしいです
残念...
この過去問の解説 (3件)
01
この問題は、会計の基本概念である「費用・収益の考え方」「企業会計原則」「財務諸表」について理解しているかを問う問題です。各選択肢の用語の意味を正確に整理すると判断しやすくなります。
費用とは、収益を得るために発生した経済的価値の減少をいいます。一方、未払金や前受金は「負債」に分類されるものであり、費用ではありません。
企業会計では、一般的に「発生主義」が採用されています。
そのため、現金の入出金時ではなく、収益や費用が発生した時点で計上します。
現金の動きを基準にする考え方は「現金主義」です。
企業会計原則は法律そのものではありませんが、日本の会計実務における一般的なルールとして広く採用されています。企業は適正な会計処理を行うため、この原則に従って会計処理を行います。
財務諸表には、損益計算書だけでなく、貸借対照表やキャッシュフロー計算書なども含まれます。「損益計算書とキャッシュフロー計算書の2つのみ」という説明は誤りです。
企業会計では、「発生主義」に基づいて収益・費用を計上し、未払金や前受金は費用ではなく負債として扱います。また、企業会計原則は法令ではないものの、会計実務上の重要な基準として用いられています。
参考になった数2
この解説の修正を提案する
02
本問は、企業会計原則に関する問題です。
【不適切】
費用とは事業活動を行う際、発生するコスト(原価)を指します。
例として、仕入れ、家賃、光熱費です。未払金、前受金は負債に該当します。
【不適切】
企業会計原則において、取引を適正に会計処理を行うため、発生主義の原則に基づいて会計処理を行う必要があります。
発生主義とは、取引や事案が発生した時点で計上する考え方です。
【適切】
企業会計原則とは、法令による強制力を持つものではありませんが、すべての企業が会計処理を行う際に従うことが求められる基準です。
【不適切】
財務諸表とは以下を指します。【財務三表】
・賃借対照表
・損益計算表
・キャッシュフロー計算書
上記に加え、上場企業では、株主資本等変動計算書、個別注記表、附属明細表も財務諸表に含まれます。
企業会計原則については、まず過去問の出題箇所を暗記し、出題箇所から周りの用語や性質の理解を深めましょう。発生主義の原則と現金主義の違いは覚えておきましょう。
参考になった数1
この解説の修正を提案する
03
本問は、会計に関する一般的な知識を問う問題です。
企業会計原則の考え方や、収益・費用の計上時期、財務諸表の構成などを中心に整理していきましょう。
不適切
この選択肢が言っていることは、
後でお金を払う義務である「未払金」や、先に商品やサービスを提供する前にお金を受け取った「前受金」など、将来会社の財産が減る原因になるもののことを、会計では「費用」と呼ぶと言っています。
【ここがポイント】
見るべきポイントは、「未払金、前受金等、将来において一定の財産を減らすものをいう」としている部分です。
【解説】
会計において、未払金や前受金といった「将来において一定の財産を減らす義務」のことは、「費用」ではなく「負債」と呼びます。 一方、「費用」とは、収益を得るために費やされたモノやサービス(給料や家賃の支払いなど)のことです。 費用であるとしているため、この記述は不適切です。
【覚えておきたいポイント】
・将来の支払いやサービスの提供義務を負うものは「負債」である
・未払金や前受金は負債にあたる
不適切
この選択肢が言っていることは、
会社の取引を正しく記録するためには、実際に現金が入ってきたり出ていったりしたタイミングで、売上(収益)や経費(費用)を記録しなければならないと言っています。
【ここがポイント】
見るべきポイントは、「現金の入出金が生じた時点で収益又は費用の計上を行わなければならない」としている部分です。
【解説】
企業会計においては、現金のやり取りがあった時点ではなく、取引が発生した時点や、実際に価値が実現した時点で収益や費用を記録する「発生主義」や「実現主義」というルールに基づくことが原則とされています。そのため、必ずしも現金の入出金が生じた時点で計上するわけではありません。現金の入出金が生じた時点で計上を行わなければならないとしているため、この記述は不適切です。
【覚えておきたいポイント】
・企業会計は現金主義ではなく、発生主義・実現主義が原則である
・現金の動きに関わらず、取引が発生した時点で費用などを計上する
適切
この選択肢が言っていることは、
会社の会計ルールである「企業会計原則」というものは、法律でガチガチに決められたものではないけれど、すべての会社が会計処理をするときに必ず守らなければならない基本的なルールであると言っています。
【ここがポイント】
見るべきポイントは、「法令に定められたものではないが、すべての企業がその会計を処理するに当たって従わなければならない基準である」としている部分です。
【解説】
企業会計原則は、法律によって直接定められたものではありませんが、実務の中で公正で妥当と認められたルールを要約したものです。そのため、すべての企業が会計を処理するにあたって必ず従わなければならない基準として位置づけられています。この取扱いで問題ないため、適切な記述です。
【覚えておきたいポイント】
・企業会計原則は法律で定められたものではない。しかし、すべての企業が会計処理において従うべき基準である
不適切
この選択肢が言っていることは、
会計の世界において、会社の経営成績を表す「財務諸表」というのは、一般的に「損益計算書」と「キャッシュフロー計算書」の2つを合わせたもののことを言うとしています。
【ここがポイント】
見るべきポイントは、「損益計算書とキャッシュフロー計算書の2つを合わせたものを財務諸表と呼んでいる」としている部分です。
【解説】
会計において「財務諸表」とは、一般的に、会社の財産の状態を示す「貸借対照表(バランスシート)」と、経営成績を示す「損益計算書」を中心とした書類のことを指します。キャッシュフロー計算書も重要な書類の一つですが、損益計算書とキャッシュフロー計算書の2つだけを合わせたものを財務諸表と呼ぶわけではありません。この2つを合わせたものを財務諸表と呼んでいるとしているため、この記述は不適切です。
【覚えておきたいポイント】
・財務諸表の中心となるのは「貸借対照表」と「損益計算書」である
・キャッシュフロー計算書を含める場合もあるが、2つを合わせたものではない
本問では、会計の基本的なルールが重要なポイントです。
・未払金や前受金は費用ではなく負債である
・会計は発生主義や実現主義が原則である
・企業会計原則はすべての企業が従うべき基準である
・財務諸表の中心は貸借対照表と損益計算書である
このように、会計用語や基本的なルールを正しく理解しておくことが大切です。
参考・参照文献
・参照元:企業会計基準委員会「企業会計原則・同注解」
・参照元:e-Gov法令検索(デジタル庁)「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」
参考になった数0
この解説の修正を提案する
前の問題(問30)へ
令和7年度(2025年) 問題一覧
次の問題(問32)へ