賃貸不動産経営管理士 過去問
令和7年度（2025年）
問21 (法令 問5)

ア：正しい

この選択肢が言っていることは、

サブリース業者が、マスターリース契約を結ばせるために不当な勧誘をした場合、国土交通大臣から「違反を直しなさい」という指示（指示処分）を受ける可能性があると言っています。

【ここがポイント】

見るべきポイントは、「不当な勧誘を行った場合」「違反の是正のための措置をとるべきことの指示処分を受けることがある」としている部分です。

【解説】

賃貸住宅管理業法では、サブリース業者が不当な勧誘等の禁止ルールに違反した場合、国土交通大臣はその業者に対して、違反を正すための必要な措置（是正措置）をとるよう指示することができます。 そのため、不当な勧誘を行った場合は指示処分を受けることがあるため、この記述は正しいです。

【覚えておきたいポイント】

・不当な勧誘などの禁止ルールに違反すると指示処分の対象になる
・指示処分は違反を是正させるために行われる

イ：誤り

この選択肢が言っていることは、

国土交通大臣がサブリース業者に対して指示処分を行ったとき、その違反が重いか軽いかによって、その事実を世間に公表するかどうかを決めるという場面です。

【ここがポイント】

見るべきポイントは、「指示処分を行った場合」「対象となる違反行為の軽重に応じ、公表するか否かを判断する」としている部分です。

【解説】

賃貸住宅管理業法では、国土交通大臣が指示処分を行ったときは、必ずその旨を公表しなければならないと定められています。 違反行為の重さや軽さによって公表するかどうかを判断（選択）できるわけではありません。 軽重に応じて判断するわけではなく必ず公表しなければならない義務であるため、この記述は誤りです。

【覚えておきたいポイント】

・国土交通大臣が指示処分を行ったときは必ず公表しなければならない

・違反の軽重によって公表するかどうかを判断できるわけではない

ウ：正しい

この選択肢が言っていることは、

サブリース業者が不当な勧誘をした場合、国土交通大臣から「1年間、業務のすべてをストップしなさい」と命じられることがあると言っています。

【ここがポイント】

見るべきポイントは、「不当な勧誘を行った場合」「１年間業務の全部を停止すべきことを命じられることがある」としている部分です。

【解説】

サブリース業者が不当な勧誘などの禁止ルールに違反した場合で、特に必要があると認められるときは、国土交通大臣は「1年以内の期間」を限って、業務の全部または一部の停止を命ずることができます。 期間の限度は「1年以内」であるため、最長である「1年間」の業務停止を命じられることも法律上あり得ます。 1年間業務の全部を停止するよう命じられる可能性があるため、この記述は正しいです。

【覚えておきたいポイント】

・不当な勧誘などに違反し特に必要がある場合は業務停止命令を受けることがある
・業務停止命令の期間は「1年以内」で定められる

アの解説（正しい）

特定転貸事業者が、不当勧誘や不実告知などを行った場合には、国土交通大臣は業務改善のための「指示処分」を行うことがあります。  

イの解説（誤り）

賃貸住宅管理業法では、国土交通大臣が指示処分をした場合には、その内容を公表しなければならないとされています。つまり、「違反の軽重によって公表するか否かを任意に判断する」という仕組みではありません。

ウの解説（正しい）

特定転貸事業者が一定の違反行為を行った場合には、国土交通大臣は「1年以内」の期間を定めて業務停止命令を出すことができます。 
 

ア

【正】

国土交通大臣は、特定転貸事業者が規定に違反した場合、特定転貸事業者に対し、違反の是正のための措置その他の必要な措置をとるべきことを指示することができます。【賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律 第33条】

イ

【誤】

国土交通大臣は、違反による指示をしたときは、その旨を公表することとなっています。【賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律 第33条3】

本問は、対象となる違反行為の軽重に応じ、公表するか否かを判断する～とあるので誤りです。

ウ

【正】

国土交通大臣は、特定転貸事業者が規定に違反した場合、その特定転貸事業者に1年以内の業務の全部を停止すべきことを命ずることができるとあります。

【賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律 第34条】