賃貸不動産経営管理士 過去問
令和7年度（2025年）
問11 (管理受託契約 問4)

ア

【正】

A(登録を受けている賃貸住宅管理業者)がB(登録を受けていない不動産業者)と合併で消滅した場合、Aが消滅前に新規で管理委託契約を締結中であれば、合併したBは継続中の管理委託契約を結了まで実施できますが、免許を新規で登録するまでは前述以外の管理委託を新規で受託することはできないということです。

賃貸住宅管理業者であった者、または承継人は該当の賃貸管理業者が締結した管理受託契約に基づく業務を結了する目的の範囲内で賃貸不動産管理業者とみなされます。【賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律 第27条】

イ

【正】

賃貸住宅管理業者の営業所の新設、廃止、所在地の変更があった場合は、その日から30日以内に登記事項証明書を添付し国土交通大臣に変更届を提出する必要があります。【賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律の解釈・運用の考え方 第7条関係3(2)】これに違反した場合は監督処分や罰則の対象になります。【賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律 第7条】 

以下が変更があれば届け出が必要な事項です。

【賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律 第4条第1項】

1　商号、名称又は氏名及び住所

2　法人である場合においては、その役員の氏名

3　未成年者である場合においては、その法定代理人の氏名及び住所（法定代理人が法人である場合にあっては、その商号又は名称及び住所並びにその役員の氏名）

4　営業所又は事務所の名称及び所在地

ウ

【誤】

賃貸住宅管理業者は、再委託先に対して指導監督の義務を負うことで管理受託契約の一部を再委託することができますが、再委託先が賃貸住宅管理業法の登録を受けた賃貸住宅管理業者であっても委託の全てを再委託することはできません。【賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律 第15条】 

エ

【正】

賃貸住宅管理業者は、国土交通省令で定めるところにより、業務に従事する使用人、従業者に従業者であることを証する証明書を携帯させなければ、その者をその業務に従事させてはならないとあります。

また、業務を行うに際し、委託者その他の関係者から請求があったときは、証明書を提示しなければなりません。【賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律 第17条第1、2項】