賃貸不動産経営管理士 過去問
令和7年度（2025年）
問5 (賃貸借 問5)

正解：更新拒絶には、期間満了の6か月前までの通知＋正当事由が必要となります。正当事由は、通知時点から契約終了時まで維持される必要があり、結果的に、約6か月間持続が必要と評価されます。

誤り：正当事由の判断においては、当事者双方の使用必要性、建物の利用状況、立退料の提供の有無などを総合考慮します。したがって、立退料が「主たる要素」使用の必要性が「補完的要素」というような優劣関係はありません。

誤り：期間の定めがある契約は、原則として当事者ともに期間内解約はできません。「賃借人に限り解約できる」という一般ルールは存在しません。したがって、特約がない限り途中解約不可となります。

誤り：期間の定めのない契約において、賃借人からの解約申入れは、3か月経過で終了します。6か月が必要なのは、賃貸人からの解約申入れの場合です。

【正】

期間の定めのある建物賃貸借契約を、期間の満了をもって更新せず終了する場合は正当事由を具備して1年前から6か月前までに通知しなければいけません。

正当事由は、退去まで必要です。例えば、物件の取壊し予定で賃貸人が賃借人へ退去を求めていて、立退完了までにその計画がなくなってしまった場合などは、正当事由が認められなくなります。【借地借家法第26条、第27条、第28条】

【誤】

期間の定めのある建物賃貸借契約で、更新拒絶により、契約を終了させるには正当事由が必要です。

正当事由とは、解約や更新拒絶をするために、法律上正当と認められる理由のことです。 

主な例として、賃貸人や賃借人が自ら物件を使用する必要がある場合(本問のケース）や、建物の老朽化による建て替えなどがあります。

本問の賃貸人及び賃借人各自が賃貸物件の使用を必要とする事情は正当事由の主たる要素となります。

正当事由として建物の明け渡しと引き換えに財産上の給付=立退料の提供も考慮されます。

ですが、立退料の提供のみでは正当事由として認められません。

立退料は、正当事由を補完するものという位置づけです。 

自ら物件を使用する必要があるという理由だけでは不足する場合でも、この立退料の提供を+することで、正当事由があると認められることになります。【借地借家法第28条】

本問は主たる要素(建物の使用を必要とする事情など)と補完的要素(立退料)が逆となっています。

【誤】

期間の定めのない建物賃貸借の場合、賃貸人または賃借人の一方から解約申し入れがなされた場合は、一定期間の経過後に契約は終了します。【民法第617条】

それに対し、期間の定めのある建物賃貸借契約においては、期間内解約の条項が契約にない場合、期間中に賃貸人、賃借人とも解約をすることができません。

【誤】

期間の定めのない建物賃貸借契約において、賃借人が解約を申し入れた場合、解約申入日から3ヶ月を経過すれば契約は終了します。【民法第617条第1項第2号】

賃貸人が解約を申し入れた場合、解約申入日から6ヶ月を経過すれば契約は終了します。【借地借家法第27条第1項】