賃貸不動産経営管理士 過去問
令和7年度（2025年）
問4 (賃貸借 問4)

ア：誤り

定期建物賃貸借契約では、 「更新がない旨の説明」を書面を交付して行うことが必要です。単に説明しただけでは足りず、書面の交付が成立要件（重要）です。

イ：正解

定期建物賃貸借契約には、期間の下限はありません。したがって、1年未満でも有効に成立します。

ウ：正解

法改正により、書面に代えて電磁的記録（電子契約）での締結も可能です。ただし、事前説明の方法などについても適法に行う必要があります。

エ：正解

中途解約が認められるのは、床面積200㎡未満の居住用建物で、転勤・療養・介護などやむを得ない事情がある場合となります。

正解:3つ

ア:【誤】

定期建物賃貸借契約をするには、賃貸人はあらかじめ建物の賃借人に対し当該建物の賃貸借は契約の更新がなく、期間の満了により賃貸借は終了にすることについてその旨を記載した書面(電磁的記録の場合は書面とみなす)を交付して説明しなければなりません。【借地借家法第38条第2項、第3項】

イ:【正】

契約期間が、1年未満の定期建物賃貸借契約も有効です。

例えば8カ月であれば、契約期間は8カ月となります。

ウ:【正】

書面を交付しない場合、普通建物賃貸借契約契約とみなされます。電磁的記録(電子データなど)により定期建物賃貸借契約を締結することは可能です。【借地借家法第38条第2項】

エ:【正】

200㎡未満の居住用建物の定期建物賃貸借契約において、賃借人が海外転勤を理由に解約を申し入れた場合、同契約は解約申入日から1か月を経過することで当然に終了します。【借地借家法第38条7項】

本問の建物は、150㎡で200㎡未満に該当するので定期建物賃貸借契約を解約できます。