賃貸不動産経営管理士 過去問
令和7年度（2025年）
問2 (賃貸借 問2)

ア：誤り

サブリースであっても、建物所有者が業者との契約更新を拒絶するには正当事由が必要です。サブリースでも借地借家法は適用されます。よって「正当事由不要」は誤りです。

イ：正解

転借人がいる場合、賃貸人（オーナー）は 転借人に対して直接賃料請求が可能です。原賃貸借の賃料額を限度として請求できます。今回の数値で整理：原賃料：30万円、転貸賃料：40万円転借人は40万円支払う義務があるためその範囲内で賃貸人は30万円を直接請求できます。
 

ウ：誤り

転借人は原則として原賃貸借契約の賃貸人（オーナー）に対して直接請求はできません。契約関係がないため修繕費の請求先は転貸人（業者）です。

エ：誤り

原賃貸借契約を「合意解除」した場合転借人に対抗できません。転借人保護のため対抗できるのは債務不履行解除などの場合となります。

正解:1つ

ア:【誤】

サブリースの場合も、原賃貸借契約について借地借家法は適用されます。(建物所有者=家主・賃貸人)が(サブリース事業者=賃借人)へ更新を拒絶する場合、正当事由が必要であり６ヶ月前までに賃貸人に通知をしなければなりません。【借地借家法第28条】

イ:【正】

賃借人が適法に賃借物を転貸したときは、転借人は、賃貸人と賃借人との間の賃貸借に基づく賃借人の債務の範囲を限度として、賃貸人に対して転貸借に基づく債務を直接履行する義務を負います。【民法第613条】

原賃貸借契約30万、転貸借契約40万の場合、賃借人(サブリース事業者)が賃貸人(建物所有者)へ賃料を支払わないときは、賃貸人(建物所有者)は転借人(入居者)に原賃貸借契約の30万を請求することができます。転貸借契約の賃料ではありません。

ウ:【誤】

転貸借契約は、サブリース事業者(賃貸人)と入居者(転借人)で契約が履行されています。賃貸物件の窓ガラス修繕義務はサブリース事業者(賃貸人)にあり、原賃貸借契約の賃貸人(家主・建物所有者)には請求できません。

エ:【誤】

原賃貸借契約を合意解除の場合は、賃貸人(家主・建物所有者)は転借人(入居者)に契約の解除=退去を対抗できません。

合意解除時において対抗できるのは、債務不履行の解除権を有していた場合です。【民法第613条第3項】