賃貸不動産経営管理士 過去問
令和6年度（2024年）
問49 (維持保全 問4)

賃貸住宅管理業法がサブリース方式による賃貸契約に関するルールを定めていても、民法や借地借家法などの規律が適用されなくなるわけではありません。賃貸住宅管理業法は勧誘や契約時の説明などに関するルールであり、契約の効力や更新・解約などには民法や借地借家法も関わります。したがって、この肢は不適切です。

賃貸住宅管理業法では管理業務を一定の範囲に定めていますが、原状回復の範囲の決定に係る事務や明渡しの事務、敷金の精算事務などは契約終了業務とされています。したがって、この肢は不適切です。

賃貸不動産経営管理士には、賃貸不動産経営を支援する業務として、予算計画書、収支報告書、物件状況報告書、改善提案の作成を担うことが期待されます。しかし、予算差異分析を税理士が作成することが義務付けられているわけではありません。したがって、この肢は不適切です。

長期修繕計画書を作成することは、賃貸住宅の資産価値を維持する上で重要です。また、賃貸不動産経営管理士が作成した場合には、専門家としての責任の所在を明確にするため、記名することが望ましいとされています。したがって、この肢は適切です。

不適切

解説

サブリース方式に関する契約（特定賃貸借契約や転貸借契約）であっても、賃貸住宅管理業法だけでなく、民法や借地借家法といった基本となる法律のルールは当然に適用されます。適用されないとする内容は誤っているため、この記述は不適切です。

覚えておきたいポイント

・サブリース契約にも、民法や借地借家法は適用される

・賃貸住宅管理業法は、基本となる法律に上乗せして適用されるルールである

不適切

解説

賃貸住宅管理業法で定められた「管理業務」の定義は確かに限定的ですが、賃貸不動産経営管理士の役割はそれだけにとどまりません。賃貸経営の専門家として、原状回復の範囲決定や退去時の明渡し事務など、幅広い業務に関わることが求められているため、この記述は不適切です。

覚えておきたいポイント

・管理士の役割は、法律上の「管理業務」の範囲に限定されない

・原状回復や明渡しに関する事務も、管理士が担うべき重要な業務である

不適切

解説

賃貸経営をサポートするため、予算計画書や収支報告書、改善提案書などを作成することは管理士の重要な役割です。予算と実績のズレを分析する「予算差異分析」についても管理士が行うことが期待されており、税理士に作成が義務付けられているわけではないため、この記述は不適切です。

覚えておきたいポイント

・予算差異分析を含めた各種経営サポート資料の作成は、管理士に期待される役割である

・税理士による作成が法律で義務付けられているわけではない

適切

解説

建物の資産価値を保つための「長期修繕計画書」を作成することは、賃貸経営において非常に重要です。この計画書を賃貸不動産経営管理士が作成した場合には、誰が責任を持って作成したのかをはっきりさせるため、書面に記名することが推奨されているため、この記述は適切です。

覚えておきたいポイント

・長期修繕計画書は、建物の資産価値維持のために不可欠な書類である

・管理士が作成に携わった場合は、責任の所在を明確にするために記名することが望ましい

サブリース契約について、賃貸住宅管理業法が規律を定めているのは事実ですが、これらは併せて適用され、民法や借地借家法が適用されないわけではありません。
 

管理業務の定義は一定の範囲がありますが、実務上は原状回復や明渡し対応なども管理業務に関連する重要な実務となります。よって、”関わることは求められていない”は不適切となります。
 

予算差異分析について、税理士が作成しなければならないという義務はありません。賃貸不動産経営管理士も業務の一環として対応可能です。「義務付けられている」が誤りとなります。
 

長期修繕計画書（10～30年）の作成は、資産価値維持計画的修繕の観点で非常に重要となります。

賃貸不動産経営管理士が作成した場合、責任の所在を明確にするために記名することが望ましいという点も適切な記述となります。