賃貸不動産経営管理士過去問
令和6年度（2024年）
問50 (維持保全問5)

問題文

保険に関する次の記述のうち、不適切なものはどれか。

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問題

賃貸不動産経営管理士試験令和6年度（2024年）問50（維持保全問5）（訂正依頼・報告はこちら）

保険に関する次の記述のうち、不適切なものはどれか。

建物に関する損害保険の商品は、住居のみに使用している住宅物件、住居部分と店舗や事務所などの部分がある併用住宅物件、事務所、病院、旅館などに使用している一般物件などに分類され保険料が決まっているが、これは建物の用途により火災に対する危険度が異なるためである。
損害保険の保険料は、各保険会社がそれぞれ純保険料と付加保険料を計算した上で算出されるが、地震保険の保険料は、損害保険料率算出団体に関する法律に基づき運営されている損害保険料率算出機構が算出した料率（基準料率）が使用されている。
様々な事業経営と同様、賃貸不動産経営にも多くのリスクが存在し、賃貸不動産経営を行う以上はリスクを全て回避することはできず、発生した損害を補償するための一つの手段として損害保険がある。
火災保険において支払われる保険金には損害保険金と費用保険金があり、このうち費用保険金は、建物や家財の直接的な損害に対して支払われるものである。

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本問は、火災保険についての問題です。

火災保険、地震保険、損害保険の特徴について理解しましょう。

選択肢1. 建物に関する損害保険の商品は、住居のみに使用している住宅物件、住居部分と店舗や事務所などの部分がある併用住宅物件、事務所、病院、旅館などに使用している一般物件などに分類され保険料が決まっているが、これは建物の用途により火災に対する危険度が異なるためである。

火災保険の商品は住居と住居以外(一般物件)では保険料率が違います。
住居以外(一般物件)は不特定多数の人が使用してる為に火災のリスクが高いので、保険料は住居に比べて割高となります。

物件種別によって(不特定多数の使用、火気の取扱の有無などで)金額が変わるので、正確な金額を知るには見積りが必要です。

選択肢2. 損害保険の保険料は、各保険会社がそれぞれ純保険料と付加保険料を計算した上で算出されるが、地震保険の保険料は、損害保険料率算出団体に関する法律に基づき運営されている損害保険料率算出機構が算出した料率（基準料率）が使用されている。

損害保険料は、純保険料と会社の運営経費、利益(付加保険料)を合計して決まります。その為、保険会社により金額が異なるのに対し、地震保険は国と民間が共同で運営しているため、どの保険会社で加入しても同じです。

選択肢3. 様々な事業経営と同様、賃貸不動産経営にも多くのリスクが存在し、賃貸不動産経営を行う以上はリスクを全て回避することはできず、発生した損害を補償するための一つの手段として損害保険がある。

賃貸不動産経営をするにあたり、天災などの予測不能の被害は回避することが難しく、その為に損害保険があり被害損失分を補填するという点で賃貸不動産経営に必要とされています。

選択肢4. 火災保険において支払われる保険金には損害保険金と費用保険金があり、このうち費用保険金は、建物や家財の直接的な損害に対して支払われるものである。

火災保険は損害保険金と費用保険金があり、損害保険金は損害を受けた建物や家財の費用が該当し、費用保険金とは損害に関連して発生する臨時の出費です。例えば家が住めなくなり復旧工事中の宿泊費用などが該当します。

まとめ

火災保険、地震保険、損害保険の性質、特徴を理解し、特に損害保険については賃貸不動産経営の支援業務に関わりがあるので重点的に覚えましょう。

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