賃貸不動産経営管理士 過去問
令和6年度（2024年）
問50 (維持保全 問5)

建物に関する損害保険では、住宅物件、併用住宅物件、一般物件などに分けて保険料が定められいます。これは、建物の利用用途によって火災に対する危険度が異なることが理由です。したがって、この肢は適切です。

損害保険の保険料は、各保険会社がそれぞれ純保険料と付加保険料を計算した上で算出されますが、地震保険の保険料は、損害保険料率算出機構が算出した基準料率が使われます。したがって、この肢は適切です。

賃貸不動産経営にもさまざまなリスクがあり、それをすべて避けることはできません。そのため、発生した損害に備える手段の一つとして損害保険があります。したがって、この肢は適切です

火災保険で支払われる保険金には損害保険金と費用保険金がありますが、建物や家財の直接的な損害に対して支払われるのは損害保険金です。費用保険金は、それに伴って生じるさまざまな費用に対して支払われます。したがって、この肢は不適切です。

適切

解説

建物に関する損害保険は、建物の使い道（用途）によって住宅物件や一般物件などに分類されます。これは、住居として使うか、店舗や旅館として使うかによって火災が発生する危険度が異なるためです。危険度に応じて保険料を決める仕組みとして正しいため、この記述は適切です。

覚えておきたいポイント

・建物の用途（住宅や店舗など）によって火災に対する危険度は異なる

・危険度が異なるため、分類ごとに適切な保険料が設定されている

適切

解説

通常の損害保険の保険料は各保険会社が独自に計算しますが、地震保険は国も関わる公共性の高い保険です。そのため、各会社がバラバラに決めるのではなく、専門の機構が算出した共通の「基準料率」が使われています。この内容で正しいため、この記述は適切です。

覚えておきたいポイント

・通常の損害保険の保険料は、各保険会社がそれぞれ計算して決める

・地震保険の保険料には、専門機関が算出した共通の「基準料率」が使われる

適切

解説

賃貸経営を行ううえで、火災や自然災害などのリスクを完全にゼロにすることはできません。万が一事故や災害が起きて損害が発生したときに、その経済的な負担をカバーする（補償する）ための重要な手段として損害保険が活用されています。保険の役割として問題ないため、この記述は適切です。

覚えておきたいポイント

・賃貸経営に潜むあらゆるリスクを完全に回避することは不可能である

・発生してしまった損害を金銭面でカバーする手段として損害保険がある

不適切

解説

火災保険で支払われる保険金には、大きく分けて2種類あります。建物や家財が燃えてしまったといった「直接的な損害」に対して支払われるのは「損害保険金」です。「費用保険金」は、焼け跡の片付けや仮住まいへの引っ越しなどにかかる費用に対して支払われるものであるため、この記述は不適切です。

覚えておきたいポイント

・建物や家財の直接的な損害に対して支払われるのは「損害保険金」である

・片付けや仮住まいなど、付随して発生する出費に対して支払われるのが「費用保険金」である

火災保険の商品は住居と住居以外(一般物件)では保険料率が違います。
住居以外(一般物件)は不特定多数の人が使用してる為に火災のリスクが高いので、保険料は住居に比べて割高となります。

物件種別によって(不特定多数の使用、火気の取扱の有無などで)金額が変わるので、正確な金額を知るには見積りが必要です。

損害保険料は、純保険料と会社の運営経費、利益(付加保険料)を合計して決まります。その為、保険会社により金額が異なるのに対し、地震保険は国と民間が共同で運営しているため、どの保険会社で加入しても同じです。 

賃貸不動産経営をするにあたり、天災などの予測不能の被害は回避することが難しく、その為に損害保険があり被害損失分を補填するという点で賃貸不動産経営に必要とされています。 

火災保険は損害保険金と費用保険金があり、損害保険金は損害を受けた建物や家財の費用が該当し、費用保険金とは損害に関連して発生する臨時の出費です。例えば家が住めなくなり復旧工事中の宿泊費用などが該当します。