賃貸不動産経営管理士 過去問
令和6年度（2024年）
問44 (管理実務 問6)

父母や祖父母などの直系尊属から贈与を受け、一定の耐震性や省エネルギー性などを備えた良質な賃貸住宅を建てたとしても、1,000万円まで非課税とはなりません。これは、自身が住む住宅を取得するための資金が対象だからです。したがって、この肢は誤っています。

小規模宅地等の特例は、相続した土地について、相続税を計算する際の評価額を一定割合下げられる特例です。ただし、貸している住宅の敷地では、相続開始前3年以内に新たに貸付事業の用に供された土地は、原則として対象になりません。設問では、初めて貸付住宅経営を開始してから3年以内の場合ですので、適用することはできません。したがって、この肢は正しいです。

相続放棄をした人がいても、相続税の基礎控除額を計算する際は、放棄がなかったものとして法定相続人の数に含めます。そのため、法定相続人が2人であれば、基礎控除額は4,200万円（＝3,000万円＋600万円×2人）となります。したがって、この肢は正しいです。

暦年課税は、1年間に受けた贈与を基に贈与税を計算する通常の方式です。この設問では、祖父からの贈与には暦年課税が適用され、父からの贈与には相続時精算課税が適用されます。そのため、祖父からの贈与については暦年課税の基礎控除額110万円、父からの贈与については相続時精算課税の基礎控除額110万円をそれぞれ控除でき、合計220万円となります。したがって、この肢は正しいです。

誤り

解説

父母や祖父母から資金の贈与を受けた場合に1,000万円まで非課税となる特例は、あくまで「自分が住むためのマイホーム（居住用家屋）」を建てる資金が対象です。人に貸すための「賃貸住宅」を建てる資金にはこの特例を使うことができないため、この記述は誤りです。

覚えておきたいポイント

・住宅取得等資金の贈与税の非課税特例は「自分が住む家」の資金が対象である

・賃貸住宅の建築資金には非課税の特例は適用されない

参照元：国税庁（「住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」等のあらまし）

正しい

解説

アパートなどの敷地を相続した際に土地の評価額を下げて税金を安くできる「小規模宅地等の特例」は、原則として亡くなる前3年以内に新しく始めた賃貸事業の敷地には使えません。これは、亡くなる直前の駆け込みでの過度な節税対策を防ぐためのルールであるため、「適用することはできない。」としているこの記述は正しいです。

覚えておきたいポイント

・相続開始前3年以内に始めた貸付事業の敷地は、原則として特例の対象外となる

・いわゆる「3年縛り」という節税防止のルールが設けられている

参照元：国税庁（No.4161 贈与財産の加算と税額控除（暦年課税））

正しい

解説

相続税がかかるかどうかを判定する基礎控除額は、「3,000万円＋（600万円×法定相続人の数）」で計算します。この法定相続人の数を数える際、相続放棄をした人がいたとしても「放棄はなかったもの」として人数に含めて計算するルールになっているため、この記述は正しいです。

覚えておきたいポイント

・基礎控除額の計算における法定相続人の数には、相続放棄をした人も含まれる

・基礎控除額の計算式（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）をしっかり覚えておく

正しい

解説

令和6年からの税制改正により、相続時精算課税制度にも年110万円の基礎控除が新設されました。そのため、祖父からの暦年課税の基礎控除（110万円）と、父からの相続時精算課税の基礎控除（110万円）はそれぞれ別の枠として使うことができ、合計220万円まで控除することが認められているため、この記述は正しいです。

覚えておきたいポイント

・令和6年から相続時精算課税制度にも「年110万円」の基礎控除が新設された

・暦年課税と相続時精算課税の基礎控除は、別の人からの贈与であればそれぞれ適用できる

参照元：国税庁（令和6年分からの贈与税改正リーフレット）