賃貸不動産経営管理士 過去問
令和6年度（2024年）
問42 (管理実務 問4)

賃貸不動産経営管理士であっても、賃貸住宅管理業法における業務管理者に選任されていないのであれば、同法で業務管理者が行うべき事務を実施しなければならないものではありません。業務管理者としての事務は、選任された者が行うことになります。したがって、この肢は不適切です。

賃貸不動産経営管理士の役割は、賃貸住宅管理業法で定められた業務管理者の業務に限られるものではありません。賃貸住宅管理業者や従業者が実施する事務を自ら実施することも含め、幅広いものです。したがって、この肢は適切です。

賃貸不動産経営管理士は、賃貸不動産管理の実務の中で、説明や手続などさまざまな事務に関わることがあります。特定賃貸借契約において特定転貸事業者が行う事務に関わることだけで、直ちに利益相反になるとはいえません。したがって、この肢は不適切です。

賃貸不動産経営管理士には、賃貸不動産の活用方式の普及に協力することだけでなく、不動産をめぐる新たな政策課題への取組みや不動産政策を推進する役割も期待されています。したがって、この肢は不適切です。

不適切

解説

賃貸不動産経営管理士の資格を持っているからといって、無条件に業務管理者の仕事をする義務が生じるわけではありません。会社から業務管理者として正式に選任されてはじめて、法律で定められた管理・監督の事務を行う義務が発生するため、この記述は不適切です。

覚えておきたいポイント

・資格を持っているだけでは業務管理者の業務を行う義務はない

・業務管理者に選任されてはじめて法律上の義務が生じる

適切

解説

賃貸不動産経営管理士は、法律で定められた業務管理者の仕事（契約書のチェックなど）だけをするわけではありません。入居者の募集からトラブル対応、オーナーへの提案まで、賃貸住宅管理に関する幅広い実務を自ら実施する専門家として位置づけられているため、この記述は適切です。

覚えておきたいポイント

・賃貸不動産経営管理士の役割は業務管理者の仕事に限定されない

・管理業全般に関する広範かつ多岐にわたる役割が期待されている

不適切

解説

サブリース契約（特定賃貸借契約）を結ぶ前の重要事項説明などは、専門的な知識と経験を持つ賃貸不動産経営管理士が行うことがガイドライン等でも推奨されています。専門家が正しく説明することはオーナーや入居者の保護につながり、利益相反にはならないため、この記述は不適切です。

覚えておきたいポイント

・特定転貸事業者の事務（重要事項説明など）を管理士が行うことは推奨されている

・専門家による適切な対応は利益相反ではなく、事業の適正化に寄与する

不適切

解説

賃貸不動産経営管理士は、日々の管理実務を行うだけでなく、社会の変化に合わせた新たな不動産政策にも積極的に関わることが求められています。空き家対策や高齢者の居住支援といった政策課題への取り組みを推進する役割もしっかりと期待されているため、期待されていない。「期待されていない。」としているこの記述は不適切です。

覚えておきたいポイント

・賃貸不動産経営管理士には、新たな政策課題への取り組みも期待されている

・実務をこなすだけでなく、国や社会の不動産政策を推進する役割も担っている

賃貸不動産経営管理士は、必ずしも業務管理者に選任される立場ではなく、業務管理者の事務を直接すべて実施しなければならない義務はありません。

業務管理者の業務はあくまで「選任された者」が行うものであり、資格保有者全員に同様の義務が課されるわけではないため、本肢は誤りです。

賃貸不動産経営管理士の役割は、賃貸住宅管理業法上の業務管理者の業務に限定されるものではありません。

実務上は、管理業者や従業員が行う幅広い業務に関与し、賃貸住宅の管理全般において専門性を発揮することが期待されています。したがって、本肢は適切な記述です。

特定賃貸借契約に関する業務に関与すること自体が直ちに利益相反となるわけではありません。

賃貸不動産経営管理士は中立的な立場で適正な管理を支える役割を担うものであり、制度上もその関与が想定されています。そのため、本肢は誤りです。

賃貸不動産経営管理士は、単なる実務家にとどまらず、不動産政策や新たな制度課題への対応に関与・貢献する役割も期待されています。「政策推進は期待されていない」とする部分が誤りです。