賃貸不動産経営管理士 過去問
令和6年度（2024年）
問34 (法令 問9)

転貸借契約を締結する際は、本契約が借地借家法が適用される賃貸借契約であることのほか、転貸借契約であることも明示する必要があります。したがって、この肢は誤っています。

転借人は、反社会的勢力に再転貸することはできません。これは借主の承諾があれば認められるというものではありません。したがって、この肢は誤っています。

特定賃貸借契約が終了したときは、貸主が借主の転貸人たる地位を承継するものとされています。貸主が承継するかどうかを選択できるものではありません。したがって、この肢は誤っています。

特定賃貸借標準契約書では、民泊事業としての使用を目的とした転貸を許容する場合には、それが住宅宿泊事業法に基づく住宅宿泊事業によるものか、国家戦略特区法に基づく外国人滞在施設経営事業によるものかを明記する必要があります。したがって、この肢は正しいです。

誤り

解説

借主（サブリース業者）が、入居者と転貸借契約を結ぶ際は、「これは転貸借（また貸し）の契約である」ということを必ず入居者に開示しなければなりません。別の法律の適用があることを説明したからといって、この重要な事実の開示を省略することは許されないため、この記述は誤りです。

覚えておきたいポイント

・入居者と契約を結ぶ際は、転貸借契約であることを必ず伝える義務がある

・他の説明で代用して、開示を省略することはできない

誤り

解説

入居者がさらに別の人に部屋を貸す（再転貸する）際、相手が反社会的勢力である場合は、サブリース業者が「承諾するかどうか」に関係なく絶対に禁止しなければなりません。承諾がない限り禁止（＝承諾すれば貸してもよい）という条件にするわけではないため、この記述は誤りです。

覚えておきたいポイント

・反社会的勢力への転貸や再転貸は、いかなる場合も絶対に禁止される

・業者が承諾すれば貸してよいという例外は認められない

誤り

解説

オーナー（貸主）とサブリース業者（借主）の間のサブリース契約が解除などで終了した場合、オーナーは自動的（当然）にサブリース業者の立場を引き継ぎ、入居者の新しい貸主になります。オーナーが引き継ぐかどうかを自由に選べるわけではないため、この記述は誤りです。

覚えておきたいポイント

・サブリース契約が終了すると、オーナーは当然に貸主の地位を引き継ぐ

・オーナーの意思で引き継ぎを拒否（選択）することはできない

正しい

解説

オーナーがサブリース業者に対して「民泊」としての利用を許可する場合、契約書にはそれが「住宅宿泊事業法」による民泊なのか、それとも「国家戦略特区法（特区民泊）」による民泊なのかをはっきりと書き記す必要があります。この内容で正しいため、この記述は正しいです。

覚えておきたいポイント

・民泊としての転貸を許可する場合は、根拠となる法律がどちらかを明記する

・トラブルを防ぐため、どのようなルールの民泊なのかを明確にしておく必要がある