賃貸不動産経営管理士 過去問
令和6年度（2024年）
問30 (法令 問5)

賃貸人から明示的に契約書等で委託を受けているかどうかにかかわらず、実態として、本来賃貸人が行うべき賃貸住宅の維持保全を賃貸人に代わって行っていれば、賃貸住宅管理業に当たります。したがって、この肢は正しいです。

賃貸住宅管理業に当たるかどうかは、1棟全体か1室のみかで決まるものではありません。分譲マンション等の1室のみの専有部分について維持保全を行う業務であっても、賃貸住宅管理業に当たります。したがって、この肢は正しいです。

入居者からの電話連絡を受け付けるだけなら賃貸住宅管理業に当たりませんが、居室の維持・修繕の発注まで行うのであれば、賃貸住宅の維持保全を行う業務に当たります。したがって、この肢は誤っています。

共用部分の維持・修繕のみを受託し、居室の管理を行っていない場合は、賃貸住宅管理業には当たりません。賃貸住宅管理業に当たるには、居室について維持保全を行うことが必要だからです。したがって、この肢は正しいです。

正しい

解説

賃貸住宅管理業に該当するかどうかは、契約書などの明確な形式があるかどうかではなく「実際の業務内容（実態）」で判断されます。そのため、貸主からの依頼で維持保全を代わりに行う実態があれば管理業にあたるため、この記述は正しいです。

覚えておきたいポイント

・管理業に該当するかは、契約の形式ではなく「実態」で判断される

・実質的に維持保全の業務を行っていれば賃貸住宅管理業にあたる

正しい

解説

賃貸住宅管理業は、アパート一棟まるごとの管理だけが対象ではありません。分譲マンションのうち貸し出している「1室のみ」であっても、その部屋の維持保全の委託を受けていれば管理業にあたるため、この記述は正しいです。

覚えておきたいポイント

・分譲マンションの「1室のみ」の管理であっても賃貸住宅管理業に該当する

・一棟すべての管理でなくても法律の対象になる

誤り

解説

コールセンター業務であっても、単に入居者からの苦情や電話を取り次ぐだけでなく、実際に「修繕業者の手配（発注）」まで行う場合は、実質的に維持保全業務を行っているとみなされます。この場合は賃貸住宅管理業に該当することになるため、この記述は誤りです。

覚えておきたいポイント

・単なる電話の取次ぎのみであれば管理業には該当しない

・修繕の発注など、実質的な手配まで行う場合は管理業に該当する

正しい

解説

賃貸住宅管理業法における「管理業務」とは、人が住む部屋（居室）の維持保全を行うことが基本となります。そのため、清掃業者のように「共用部分のみ」の維持保全を引き受けているようなケースは管理業にはあたらないため、この記述は正しいです。

覚えておきたいポイント

・管理業に該当するには「居室」の維持保全を行っている必要がある

・「共用部分のみ」の清掃や保守点検などは賃貸住宅管理業に該当しない