賃貸不動産経営管理士 過去問
令和6年度（2024年）
問29 (法令 問4)

標識は、本店だけでなく、支店を含む営業所又は事務所ごとに掲示する必要があります。支店である以上、本店だけに標識を掲示すれば足りるものではありません。したがって、この肢は誤っています。

標識には、登録番号や登録年月日等の事項を記載する必要があります。また、その様式も国土交通省令で定められています。したがって、この肢は誤っています。

標識は、廃業の届出をして登録がなくなっている場合は別として、半年間休業していることだけで掲示しなくてよくなるものではありません。したがって、この肢は誤っています。

標識は、公衆の見やすい場所に掲示しなければなりません。公衆の見やすい場所に掲示していないときは、国土交通大臣から業務改善命令を受けることがあります。したがって、この肢は正しいです。

誤り

解説

賃貸住宅管理業の標識は、本店に集約するのではなく、管理業務を行っている「すべての営業所や事務所ごと」に掲示する義務があります。お客さんが訪れた際に、どの店舗でも正式な業者であることを確認できるようにしておく必要があるため、この記述は誤りです。

覚えておきたいポイント

・標識は本店だけでなく、業務を行うすべての営業所・事務所ごとに掲示する

・お客さんがどの店舗に行っても業者情報を確認できるようにするためである

誤り

解説

標識に記載しなければならない内容（登録番号や登録年月日など）だけでなく、そのサイズや材質といった「様式」についても、国土交通省令によって全国共通のルールがしっかりと定められているため、この記述は誤りです。

覚えておきたいポイント

・標識の記載事項だけでなく、サイズなどの「様式」も法令で厳格に決まっている

・各業者が自由なサイズやデザインで勝手に作ってよいわけではない

誤り

解説

廃業の届出を出していないということは、法律上はまだ「賃貸住宅管理業者」としての登録が残っている状態です。そのため、たとえ一時的に休業している期間であっても、業者である以上は標識を掲示し続けなければならないため、この記述は誤りです。

覚えておきたいポイント

・廃業などの届出をしていない限り、休業中であっても標識の掲示義務は継続する

・勝手に標識を外してよいのは、正式に業者としての登録がなくなったときである

正しい

解説

標識は、誰でもすぐに見ることができるように「公衆の見やすい場所」に掲示しなければならないと法律で決まっています。もし見えにくい場所に隠すように掲示するなどルール違反があった場合、国土交通大臣から「適切に掲示しなさい」と業務改善命令を受ける可能性があるため、この記述は正しいです。

覚えておきたいポイント

・標識は必ず「公衆の見やすい場所」に掲示する義務がある

・掲示ルールを守らないと、国から業務改善命令などの指導を受ける対象になる