賃貸不動産経営管理士 過去問
令和6年度（2024年）
問28 (法令 問3)

賃貸住宅管理業者は、帳簿に記載すべき事項を電子計算機に備えられたファイルに記録し、事務所において必要に応じて明確に紙面へ表示できる場合には、その記録をもって帳簿への記載に代えることができます。したがって、この肢は正しいです。

帳簿は、各営業所又は事務所ごとに備え付ける必要があります。本店等だけにまとめて備え付ければ足りるものではありません。したがって、この肢は誤っています。

帳簿には、委託者の商号、名称又は氏名や、受託した管理業務の内容などを記載しなければなりません。したがって、この肢は正しいです。

賃貸住宅管理業者は、帳簿を事業年度の末日で閉鎖し、その後5年間保存しなければなりません。閉鎖後も確認できるように、法令上、5年間の保存が義務付けられているためです。したがって、この肢は正しいです。

正しい

解説

帳簿は必ずしも紙のノートで作る必要はありません。パソコンなどのデータ（電子計算機に備えられたファイル）として記録しておき、必要に応じてすぐにパソコンの画面や紙に印刷して確認できる状態にしておけば、帳簿として認められます。現在の実務に合わせたIT化が認められているため、この記述は正しいです。

覚えておきたいポイント

・帳簿はデータ（電磁的記録）での作成や保存も認められている

・必要に応じてすぐに紙面に表示（印刷など）できる状態にしておく必要がある

誤り

解説

帳簿は、会社全体でまとめて本店だけに置くのではなく、「営業所または事務所ごと」に備え付けなければなりません。それぞれの店舗でどのような契約や業務が行われているかを、その場ですぐに確認できるようにしておく必要があるため、この記述は誤りです。

覚えておきたいポイント

・帳簿は本店に集約するのではなく「営業所または事務所ごと」に備え付ける

・各店舗の業務状況をすぐに確認できる状態にしておくことが目的である

正しい

解説

帳簿には、誰から物件の管理を預かっているか（委託者の氏名など）、どんな管理業務を行うのか、いくら報酬をもらうのかといった、法律で決められた事項をしっかりと漏れなく記載する義務があります。後から言った・言わないのトラブルにならないよう正確な記録を残さなければならないため、この記述は正しいです。

覚えておきたいポイント

・帳簿には委託者の氏名、業務内容、報酬額などの重要事項を記載する

・国土交通省令で定められた事項はすべて記載する義務がある

正しい

解説

作成した帳簿は、会社の決算のタイミングなどに合わせて「各事業年度の末日」でひと区切りにして締め（閉鎖し）、そこから「5年間」は捨てずに保存しておく義務があります。過去の契約や取引の内容を、後からでもしっかりと確認できるようにしておく必要があるため、この記述は正しいです。

覚えておきたいポイント

・帳簿は「各事業年度の末日」をもって閉鎖する

・閉鎖した帳簿は、そこから「5年間」保存する義務がある