賃貸不動産経営管理士 過去問
令和6年度（2024年）
問27 (法令 問2)

従業者は、その業務を行うに際し、委託者その他の関係者から請求があったときに従業者証明書を提示しなければなりません。請求がないときにまで提示しなければならないものではありません。したがって、この肢は正しいです。

国土交通省の考え方では、一時的に業務に従事する者であっても、業務に従事する期間は従業者証明書を携帯させる必要があります。したがって、この肢は誤っています。

従業者証明書については、記載事項だけでなく、証明書の様式も国土交通省令で定められています。様式とは、証明書のひな形のことです。したがって、この肢は誤っています。

賃貸住宅管理業者は、従業者証明書が必要な従業者に、証明書を持たせずに業務をさせてはなりません。この規定に違反した場合には罰則があります。そのため、この肢は誤っています。

正しい

解説

賃貸住宅管理業者の従業員は、業務を行う際に常に従業者証明書を「携帯」する義務があります。しかし、それを相手に見せる（提示する）のは、顧客などの関係者から「見せてください」と請求されたときだけでよいため、この記述は正しいです。

覚えておきたいポイント

・従業者証明書は、業務中常に「携帯」しなければならない

・「提示」は、関係者から請求があった場合にのみ義務付けられている

誤り

解説

賃貸住宅管理業の業務を行う人であれば、正社員、アルバイト、派遣社員といった雇用形態に関係なく、また一時的な業務であっても、全員に従業者証明書を携帯させる必要があります。一時的なら携帯させなくてよいわけではないため、この記述は誤りです。

覚えておきたいポイント

・業務に従事するすべての者に従業者証明書を携帯させる義務がある

・一時的な業務であっても、雇用関係の有無にかかわらず例外はない

誤り

解説

従業者証明書に記載しなければならない内容（氏名や営業所の名称など）だけでなく、そのサイズやデザインといった「様式」についても、国土交通省令によって全国共通のルールがしっかりと定められているため、この記述は誤りです。

覚えておきたいポイント

・従業者証明書の記載事項と様式は、国土交通省令で厳格に定められている

・国土交通省令によって全国共通のルールがしっかりと定められている各社が自由な様式で作ってよいわけではない

誤り

解説

賃貸住宅管理業者が、ルールを破って従業員に従業者証明書を携帯させずに業務を行わせた場合、法律違反となります。この違反に対しては、30万円以下の罰金といった罰則規定がしっかりと設けられているため、この記述は誤りです。

覚えておきたいポイント

・従業者証明書を携帯させないまま業務をさせると罰則の対象になる

・管理業者の責任として、ルール違反には罰金（30万円以下）が科される可能性がある