賃貸不動産経営管理士 過去問
令和6年度（2024年）
問26 (法令 問1)

賃貸住宅管理業は、一定規模以上の管理戸数で業を行う場合には登録が必要です。管理戸数が200戸以上となった場合は、登録の申請をしただけでは足りず、現に登録を受けていなければ賃貸住宅管理業を営むことはできません。したがって、この肢は誤っています。

賃貸住宅管理業者であった法人が登録の取消しを受けた場合、その取消しの時にその法人の役員であった者は、取消しの日から5年を経過しなければ登録を受けることができません。したがって、この肢は正しいです。

特定転貸事業者は、業務及び財産の状況を記載した書類を営業所又は事務所に備え置き、相手方等の求めに応じて閲覧させなければなりません。賃貸住宅管理業の登録を受けていない場合でも、この義務は免れません。したがって、この肢は誤っています。

賃貸住宅管理業者である法人の役員が道路交通法違反により禁錮刑に処せられた場合は、その役員は登録を受けられない者にあたります。そのような役員がいる法人は、登録取消しの対象となります。したがって、この肢は誤っています。

誤り

解説

管理戸数が200戸以上になった場合、その時点で登録が完了していなければ賃貸住宅管理業を営むことはできません。登録の申請中であっても、登録が完了するまでは無登録での営業となってしまうため、賃貸住宅管理業を営むことができるとしているこの記述は誤りです。

覚えておきたいポイント

・管理戸数が200戸以上になった時点で登録が完了している必要がある
 

・申請中であっても登録完了前であれば無登録営業となる

正しい

解説

登録を取り消された法人の役員（取消しの日前30日以内に役員だった者）は、その取消しの日から5年間は新たに登録を受けることができません。これは不適切な行為をした人が簡単に再登録できないようにするルールであるため、この記述は正しいです。

覚えておきたいポイント

・登録取消しの処分を受けた法人の役員は、5年間は再登録できない
 

・取消しの日から5年という「欠格期間」が設けられている

誤り

解説

サブリースを行う特定転貸事業者は、管理戸数が少なく登録の義務がない場合であっても、会社の業務や財産の状況を記載した書類を事務所に備え置き、求めに応じて閲覧させる義務があります。この義務は登録の有無に関係なく課されるため、閲覧させる義務はない。としているこの記述は誤りです。

覚えておきたいポイント

・特定転貸事業者は、登録の有無に関係なく書類の備え置きと閲覧の義務がある
 

・オーナーが事業者の経営状況を確認できるようにするための重要なルールである

誤り

解説

法人の役員が禁錮（きんこ）以上の刑に処せられた場合、それが道路交通法違反のような業務外のことであっても、登録の欠格事由に該当します。役員が欠格事由に該当すると、その法人は登録を取り消されることになっているため、取り消されることはない。としているこの記述は誤りです。

覚えておきたいポイント

・役員が禁錮以上の刑に処せられた場合は欠格事由となる
 

・犯罪の種類（道路交通法違反など）に関わらず、登録取消しの対象になる