賃貸不動産経営管理士 過去問
令和6年度（2024年）
問24 (賃貸借 問5)

ア：誤り

解説

保証契約は、口約束だけでは成立せず「書面」で契約をしなければならないのが原則です。しかし、電子契約などの「電磁的記録」で行われた場合でも書面と同じように扱われ、有効に成立します。電磁的記録では無効になるという内容は間違っているため、この記述は誤りです。

覚えておきたいポイント

・保証契約は書面で行わなければ無効になる（口約束はNG）

・電子契約などの電磁的記録による契約も有効として認められる

イ：誤り

解説

借主が家賃を滞納した場合、貸主は連帯保証人に対してすぐに「代わりに払ってほしい」と請求することができます。請求するために、わざわざ借主との賃貸借契約を解除しておかなければならないというルールはないため、この記述は誤りです。

覚えておきたいポイント

・借主が家賃を滞納すれば、契約を解除しなくてもすぐに保証人に請求できる

・連帯保証人は、貸主からの請求を「まずは借主に請求して」と拒否できない

ウ：正しい

解説

賃貸借契約の保証人のように、将来いくらになるか分からない家賃や損害賠償などをまとめて保証する契約（根保証契約）を個人と結ぶ場合、必ず責任の上限である「極度額」を定めなければなりません。極度額を定めないと契約自体が無効になるルールであるため、この記述は正しいです。

覚えておきたいポイント

・個人と結ぶ連帯保証契約では、責任の上限となる「極度額」の定めが必須である

・極度額を定めていない保証契約は無効になる

エ：正しい

解説

借主から頼まれて保証人になった人（委託を受けた保証人）から「現在の家賃の滞納状況や残額を教えてほしい」と請求された場合、貸主（債権者）にはそれらの情報を提供する義務があります。これは保証人が、自分がいくら払わなければならないかを正しく把握できるようにする仕組みであるため、この記述は正しいです。

覚えておきたいポイント

・保証人から請求があれば、貸主は主債務（家賃の滞納状況など）を教える義務がある

・この情報提供義務は、借主から委託を受けた保証人に対して生じる