賃貸不動産経営管理士 過去問
令和6年度（2024年）
問23 (賃貸借 問4)

賃借人について破産手続が開始しても、それだけで賃貸借契約が終了するわけではありません。破産手続開始後は、破産管財人が契約の継続を判断することになります。そのため、この肢は誤っています。

破産手続開始決定までに生じた未払賃料債権は、破産手続の中で処理されることになります。したがって、破産手続によらないで破産管財人から弁済を受けることはできません。そのため、この肢は正しいです。

賃借人について破産手続が開始すると、敷金返還請求権を含めたその財産の管理や処分は破産管財人が行うことになります。そのため、この肢は正しいです。

建物賃貸借契約は、賃貸人と賃借人が互いに義務を負う双務契約です。賃貸人について破産手続が開始した場合でも、賃借人が賃貸住宅の引渡しを受けていれば、破産管財人はこれを理由に契約を解除することはできません。そのため、この肢は正しいです。

誤り

解説

借主（賃借人）が自己破産の手続きを開始したとしても、それだけの理由で賃貸借契約が自動的に終了することはありません。契約を続けるか解約するかは、財産を管理する破産管財人などが判断することになります。破産によって当然に契約が終わるわけではないため、この記述は誤りです。

覚えておきたいポイント

・借主の破産によって賃貸借契約は自動的に終了しない
 

・破産後は、破産管財人が契約の継続や解除を選択する

正しい

解説

借主が破産する前に滞納していた家賃（未払賃料）は、「破産債権」という扱いになります。この場合、貸主は通常の取り立てを行うことはできず、裁判所の破産手続きに沿って配当を待つしかないため、この記述は正しいです。

覚えておきたいポイント

・破産手続き開始前の滞納家賃は「破産債権」として扱われる
 

・破産手続きのルールに従わないと家賃の支払いや配当を受けられない

正しい

解説

敷金は、退去して部屋を完全に明け渡す際に、未払いの家賃や修繕費などを差し引いて残った分が返還されるお金です。破産手続きが開始された時点ではまだ部屋を明け渡しておらず、敷金が返ってくる条件を満たしていないため、この記述は正しいです。

覚えておきたいポイント

・敷金返還請求権は、部屋を明け渡した後に初めて発生する
 

・破産した時点ではまだ権利を行使することができない

正しい

解説

貸主（賃貸人）が自己破産した場合、すでに借主が鍵を受け取って部屋に住んでいる（引き渡しを受けている）のであれば、借主の生活を守る必要があります。そのため、貸主側の財産を管理する破産管財人であっても、一方的に契約を解除して借主を追い出すことはできないため、この記述は正しいです。

覚えておきたいポイント

・貸主が破産しても、すでに住んでいる借主を一方的に追い出すことはできない
 

・借主が引き渡しを受けていれば、破産管財人による解除権は制限される