賃貸不動産経営管理士 過去問
令和6年度（2024年）
問22 (賃貸借 問3)

ア：誤り

解説

定期建物賃貸借契約であっても、貸主の側から契約を途中で終わらせる（中途解約する）場合には、普通の賃貸借契約と同じように必ず「正当事由」が必要になります。貸主の都合だけで自由に解約できるわけではないため、この記述は誤りです。

覚えておきたいポイント

・定期借家契約でも貸主からの中途解約には「正当事由」が必要になる
 

・貸主に一方的に有利な解約の特約を結んでも無効になる

イ：誤り

解説

定期借家契約を結ぶ前に必要な「更新がないことの事前説明」は、原則として貸主本人が行わなければなりません。不動産会社が代わりに説明を行う場合、単に間に入る（媒介）だけでなく、貸主からの「代理権」がなければ有効な説明とはならないため、この記述は誤りです。

覚えておきたいポイント

・契約前の事前説明は、原則として貸主本人が行う必要がある
 

・不動産会社が代わりに説明するには貸主からの「代理権」が必須となる

ウ：正しい

解説

床面積が200㎡未満の居住用の定期借家契約において、転勤や親族の介護など「やむを得ない事情」で住み続けられなくなった場合、借主から中途解約を申し入れることが法律で認められています。この場合、申し入れた日から1か月が経過すると契約終了となるため、この記述は正しいです。

覚えておきたいポイント

・200㎡未満の居住用建物であれば、借主はやむを得ない事情で中途解約できる
 

・解約の申し入れをした日から「1か月」で契約が終了する

エ：誤り

解説

契約期間が1年以上の定期借家契約では、貸主は期間満了の「1年前から6か月前まで」の間に終了の通知をしなければなりません。もし通知が遅れてしまった場合は、期間満了日からではなく「通知をした日から6か月が経過した後」に契約が終了することになるため、この記述は誤りです。

覚えておきたいポイント

・期間1年以上の場合は、満了の「1年前から6か月前まで」に終了通知が必要
 

・通知が期限より遅れた場合は、「通知をした日から6か月経過後」に終了する