賃貸不動産経営管理士 過去問
令和6年度（2024年）
問21 (賃貸借 問2)

ア：誤り

解説

借地借家法が適用される建物の賃貸借契約（普通借家契約）には、契約期間の上限はありません。民法の原則では賃貸借の上限は50年とされていますが、建物の賃貸借においては借地借家法が優先されて上限がなくなるため、この記述は誤りです。

覚えておきたいポイント

・普通借家契約の契約期間に上限はない（何年でも設定できる）
 

・逆に1年未満の期間を定めた場合は「期間の定めのない契約」として扱われる

イ：誤り

解説

賃貸借契約は、当事者間の合意があれば、契約期間を定めなくても有効に成立します。この場合「期間の定めのない建物の賃貸借契約」として扱われるだけであり、期間を定めることが成立の必須条件ではないため、この記述は誤りです。

覚えておきたいポイント

・契約期間の定めは、賃貸借契約の成立要件ではない
 

・期間の定めのない契約であっても有効に成立する

ウ：正しい

解説

貸主が事前に更新を拒絶する通知をしていたとしても、契約期間の満了後に借主がそのまま住み続け、それに対して貸主がすぐに（遅滞なく）異議を述べなかった場合は、これまでと同じ条件で契約が更新されたもの（法定更新）とみなされるため、この記述は正しいです。

覚えておきたいポイント

・期間満了後に借主が住み続け、貸主が異議を述べないと「法定更新」となる

・法定更新された後の契約は「期間の定めのない契約」になる

エ：正しい

解説

貸主の都合で契約を終わらせる（更新を拒絶する）には「正当事由」が必要です。このとき、立退料の支払いはあくまで正当事由が足りない分を補うための要素（補完要素）にすぎず、お金を払えば必ず追い出せるというわけではないため、この記述は正しいです。

覚えておきたいポイント

・貸主からの更新拒絶には必ず「正当事由」が必要になる

・立退料は正当事由を補う（補完する）要素にすぎず、それ単独で正当事由にはならない