賃貸不動産経営管理士 過去問
令和6年度（2024年）
問19 (金銭管理 問11)

不適切

解説

管理会社は、入居者から受け取った「家賃、敷金、共益費など」をまとめて、自分たちの会社の財産（固有財産）とはしっかり分けて管理する義務があります。敷金だけをさらに別の口座などに分けて管理しなければならないという細かいルールはないため、この記述は間違いです。

覚えておきたいポイント

・家賃や敷金などは「家賃等の金銭」としてまとめて管理してよい
 

・管理会社の自己財産（固有財産）と分けて管理することが義務付けられている

適切

解説

分別管理は、原則として「管理受託契約ごと」に行います。物件のオーナーが複数人（共有）であっても、全員とまとめて「一つの契約」を結んでいるのであれば、オーナー一人ひとりに細かく分けて帳簿（勘定）をつける必要はありません。「必要はない」としているため、この記述は正しいです。

覚えておきたいポイント

・分別管理は「管理受託契約ごと」に行うのが基本ルール
 

・一つの契約にまとまっているなら、共有者ごとに分ける必要はない

不適切

解説

入居者から家賃等の口座に入金されたお金から、オーナーが本来支払うべき「建物の修繕費用」などを代わりに支払う（拠出する）ことは、ルール上も実務上も認められています。費用を拠出することはできないとしているため、このひっかけの記述は間違いです。

覚えておきたいポイント

・家賃等を管理する口座から、オーナー負担の修繕費用などを支払うことができる
 

・オーナーの代わりに家賃から差し引いて精算するのは問題ない

不適切

解説

入居者から家賃等の口座に振り込まれたお金の中には、管理会社が受け取るべき「管理報酬（手数料）」が含まれています。この報酬分については、管理会社の固有財産となるため、後から自社の口座に移し替えることができます。移し替えてはならないとしているため、この記述は間違いです。

覚えておきたいポイント

・家賃等の口座から、自社の管理報酬分を自分の口座に移し替えることは可能
 

・すべてをオーナーに引き渡してから報酬をもらい直す必要はない

分別管理として必要なのは、①家賃等を管理する口座と自己の固有財産を管理する口座を分けることと、②どの管理受託契約に係る金銭かが帳簿等で直ちに判別できる状態にしておくことです。賃借人への返還が予定されている敷金を、他の金銭と必ず別に管理しなければならないとまではされていません。そのため、この肢は不適切です。

賃貸住宅が共有物である場合でも、共有者全員との間で一つの管理受託契約を締結しているときは、それぞれの共有者ごとに勘定を設ける必要はありません。そのため、この肢は適切です。

家賃等を管理する口座に入金された金銭について、賃貸人へ速やかに引き渡すことまでは求められていません。また、その口座からの支出が必ずしも認められないわけではありません。そのため、この肢は不適切です。

家賃等を管理する口座に入金された金銭のうち、管理報酬分の金額を自己の固有財産を管理する口座に移し替えることはできます。そのため、この肢は不適切です。

家賃等は管理業者の固有財産と区分して管理する必要があり、敷金についても返還義務に備えて適切に分別管理することが求められます。基本的な分別管理の考え方に沿っています。

共有物件の場合、たとえ1つの契約であっても、賃料等の帰属は共有者それぞれに発生します。そのため、適切な管理のためには共有者ごとに区分して管理する必要があり、「分ける必要はない」とする本肢は誤りです。

家賃等の管理口座はあくまで預り金的性質の資金を適正に管理するためのものであり、賃貸人の負担である修繕費の支出は契約に基づき適切に処理される必要がありますが、無制限に支出できるわけではありません。分別管理の趣旨として不適切な運用を防ぐ必要があります。

管理報酬は、契約に基づき確定した段階で適正に移転されるものであり、分別管理口座から自己の口座へ移すこと自体は禁止されていません。「移してはならない」とする本肢は過度な制限であり不適切です。