賃貸不動産経営管理士 過去問
令和6年度（2024年）
問12 (金銭管理 問4)

応急危険度判定は、余震などによる二次災害のおそれがあるかを早く見きわめるための調査です。都道府県知事などが認定した建築技術者が、地方公共団体の要請を受けて行うのが一般的です。そのため、この肢は適切です。

応急危険度判定では、判定結果を建物にステッカーで表示します。表示は「危険」が赤、「要注意」が黄、「調査済」が緑という整理です。そのため、この肢は適切です。

被災度区分判定は、被災した建物をこの先も使えるか、補修や補強が必要かを検討するためのものです。なお、これは地方公共団体の依頼で行うものではなく、建物所有者が民間建築士等に依頼して行うものです。そのため、この肢は不適切です。

り災証明は、被災者支援や税の減免などで必要になる住家の被害の程度を、市町村長が証明するものです。全壊や半壊といった区分も、この証明に関わってきます。そのため、この肢は適切です。

適切

解説

「応急危険度判定」は、地震の直後に余震などで建物が倒壊する危険性がないかを素早く調べるものです。この調査は、都道府県知事などが認めた専門の建築技術者が、市区町村など「地方公共団体の要請（お願い）」を受けてボランティア等で行うのが一般的です。適切であるとしているため、この記述は正しいです。

覚えておきたいポイント

・応急危険度判定は、余震による倒壊などの二次災害を防ぐための素早い調査

・地方公共団体の要請により、認定された建築技術者が行う

適切

解説

応急危険度判定の結果は、建物を見た人が一目で安全か危険かがわかるように、入り口などにステッカーを貼って表示します。色は信号機と同じようなイメージで、「危険」は赤色、「要注意」は黄色、「調査済（当面は安全）」は緑色となっています。適切であるとしているため、この記述は正しいです。

覚えておきたいポイント

・判定結果はステッカーの色で表示される

・危険は「赤」、要注意は「黄」、調査済は「緑」

不適切

解説

「被災度区分判定」は、応急危険度判定のあとに行われるより詳しい調査です。これは地方公共団体の依頼ではなく、「建物の所有者」の依頼によって行われます。また、元々の耐震性能を調べるのではなく、地震による「被害の程度（軽微、小破など）」を調べて復旧の方法を検討するものです。地方公共団体の依頼としているため、この記述は間違いです。

覚えておきたいポイント

・被災度区分判定は、「建物の所有者」の依頼で行われる（行政の依頼ではない）

・元々の耐震性能ではなく、被害の程度を調査し、継続使用や復旧の検討を行う

適切

解説

「り災証明」は、地震などの災害によって家屋がどのくらい被害を受けたか（全壊、半壊など）を、市町村長が公的に証明してくれる書類です。被災者が保険金を請求したり、税金の減免などの公的な支援を受けたりする際に必要になります。適切であるとしているため、この記述は正しいです。

覚えておきたいポイント

・り災証明は「市町村長」が発行する

・保険金の請求や公的支援（税の減免など）を受けるために必要となる