賃貸不動産経営管理士 過去問
令和6年度（2024年）
問11 (金銭管理 問3)

ア：正しい

解説

少額訴訟では、たとえ訴えた側（原告）の言い分が全面的に認められた場合であっても、裁判所は相手の生活状況などを考慮して、分割払いや支払いの期限を延ばす「支払猶予」の判決を言い渡すことができます。適切であるとしているため、この記述は正しいです。

覚えておきたいポイント

・少額訴訟では、裁判所の判断で「分割払い」や「支払猶予」の判決が出せる
 

・相手の状況に配慮した柔軟な解決が図られる仕組みになっている

イ：誤り

解説

少額訴訟は、「60万円以下の金銭の支払い」を求める場合にのみ利用できる特別な裁判です。
そのため、お金の請求（50万円の支払い）はできても、「建物を明け渡してほしい（退去してほしい）」という請求を一緒に行うことはできません。

覚えておきたいポイント

・少額訴訟は「60万円以下の金銭の請求」にしか使えない
 

・建物の明け渡し請求には利用できない

ウ：誤り

解説

少額訴訟は、スピーディに解決するために原則として「1回の審理（裁判）」で終わらせるルールになっています。しかし、裁判の途中で当事者同士が話し合いによって「和解」をして解決することは可能です。和解はできないとしているため、この記述は間違いです。

覚えておきたいポイント

・少額訴訟は原則として1回の審理で終わる
 

・裁判の途中であっても話し合い（和解）による解決はできる

エ：誤り

解説

通常の裁判では、判決に納得がいかない場合に上の裁判所へ「控訴」することができます。しかし少額訴訟の場合、スピーディな解決を優先するため地方裁判所への控訴はできず、同じ簡易裁判所に「異議申し立て」をすることしか認められていません。

覚えておきたいポイント

・少額訴訟の判決に対して「控訴」はできない
 

・不服がある場合は、同じ裁判所に「異議申し立て」をする