賃貸不動産経営管理士 過去問
令和6年度(2024年)
問8 (管理受託契約 問8)
問題文
ア 賃貸住宅管理業者が管理業務報告書に記載することが法令で義務付けられている事項以外についても、賃貸人の求めがあれば、管理受託契約における委託業務の全てについて報告することが望ましい。
イ 管理業務報告書に係る説明方法は問われないが、賃貸人と説明方法について協議の上、双方向でやりとりできる環境を整え、賃貸人が管理業務報告書の内容を理解したことを確認する必要がある。
ウ 新たに管理受託契約を締結した日から1年を超えない期間ごとに報告が行われていれば、前回報告から1年を超えない期間内に契約期間満了によって当該契約が更新されず終了するときは、期間の満了に伴う報告は不要である。
エ 賃貸人の承諾を得て電子メールで管理業務報告書を賃貸人に提供する場合、提供を行う賃貸住宅管理業者は、送信した管理業務報告書のデータを保存するよう努めるものとする。
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問題
賃貸不動産経営管理士試験 令和6年度(2024年) 問8(管理受託契約 問8) (訂正依頼・報告はこちら)
ア 賃貸住宅管理業者が管理業務報告書に記載することが法令で義務付けられている事項以外についても、賃貸人の求めがあれば、管理受託契約における委託業務の全てについて報告することが望ましい。
イ 管理業務報告書に係る説明方法は問われないが、賃貸人と説明方法について協議の上、双方向でやりとりできる環境を整え、賃貸人が管理業務報告書の内容を理解したことを確認する必要がある。
ウ 新たに管理受託契約を締結した日から1年を超えない期間ごとに報告が行われていれば、前回報告から1年を超えない期間内に契約期間満了によって当該契約が更新されず終了するときは、期間の満了に伴う報告は不要である。
エ 賃貸人の承諾を得て電子メールで管理業務報告書を賃貸人に提供する場合、提供を行う賃貸住宅管理業者は、送信した管理業務報告書のデータを保存するよう努めるものとする。
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この過去問の解説 (2件)
01
本問は、賃貸住宅管理業法に基づく「定期報告」に関する問題です。
この問題の正解は3つです。
定期報告の対象や説明方法を中心に、報告を行うタイミングの例外ルールもあわせて整理していきましょう。
ア:適切
解説
法律で報告が義務付けられている項目だけでなく、貸主(賃貸人)から求められた場合には、任されているすべての業務について報告を行うことが望ましいとされています。適切であるとしているため、この記述は正しいです。
覚えておきたいポイント
・法律で決められた項目以外の業務も、貸主の求めがあれば報告するのが望ましい
・貸主との信頼関係を築くためにも丁寧な対応が求められる
イ:適切
解説
報告書の説明方法(対面やオンラインなど)は特に決められていませんが、貸主と話し合ってお互いにやり取りできる環境(双方向の環境)を整える必要があります。また、貸主が内容をしっかり理解したかどうかの確認も求められます。適切であるとしているため、この記述は正しいです。
覚えておきたいポイント
・説明方法は自由だが、双方向でやり取りできる環境が必要
・一方的に説明するだけでなく、貸主が理解したかの確認が必須
ウ:不適切
解説
定期報告は「1年を超えない期間ごと」と「契約の満了時」に行うのが原則です。ただし、満了後にそのまま契約を「更新して続く場合」は、満了時の報告を省略できます。本問のように契約が「更新されず終了する場合」は、契約の終わりに際して満了時の報告を必ず行わなければなりません。不要であるとしているため、この記述は間違いです。
覚えておきたいポイント
・契約が更新されて続く場合は、満了時の報告を省略できる
・契約が終了する場合は、期間満了に伴う報告が必ず必要になる
エ:適切
解説
貸主の承諾を得て、電子メールなどのデータで報告書を提供する場合、送信した管理業者はそのデータをしっかりと保存しておくよう努めることとされています。あとから「送った・送っていない」のトラブルを防ぐためです。適切であるとしているため、この記述は正しいです。
覚えておきたいポイント
・電子メール等で報告書を提供した場合、送信データは保存するよう努める
・後々の言った言わないのトラブル防止のために記録を残すことが大切
本問では、定期報告の「実施タイミング」と「説明のルール」が重要なポイントです。
・契約が更新されずに終了する場合には、必ず期間満了に伴う報告が必要になる
・説明方法は問われないが、双方向でやり取りでき、理解の確認が必要になる
・貸主の求めがあれば、法定事項以外の業務も報告することが望ましい
このように、貸主に対していつ、どのように報告をすべきかという基本ルールを正しく理解しておくことが大切です。
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02
<正解> 3つ
<解説>
ア.【正】
法令上記載が義務付けられている事項以外でも、賃貸人の求めがある場合には、管理受託契約における委託業務全体について報告することが望ましいとされています。したがって、この記述は正しいです。
イ.【正】
管理業務報告書の説明方法自体は問われませんが、賃貸人と説明方法を協議した上で、双方向でやりとりできる環境を整え、賃貸人が内容を理解したことを確認する必要があります。したがって、この記述は正しいです。
ウ.【誤】
契約期間満了に伴う報告が不要となるのは更新を行う場合であり、契約が終了する場合ではありません。したがって、この記述は誤りです。
エ.【正】
電磁的方法で管理業務報告書を提供する場合には、送信した管理業務報告書のデータを保存するよう努めるものとされています。したがって、この記述は正しいです。
したがって、正しいものは「ア、イ、エ」の3つとなります。
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