賃貸不動産経営管理士 過去問
令和6年度（2024年）
問7 (管理受託契約 問7)

適切

解説

機器の「法定耐用年数」は、あくまで税金計算上の目安にすぎません。そのため、決められた年数だけを基準にするのではなく、実際の傷み具合（劣化状況）や費用のやりくり（収支状況）をしっかり確認しながら交換時期を決めることが求められます。適切であるとしているため、この記述は正しいです。

覚えておきたいポイント

・法定耐用年数はあくまで目安として捉える

・実際の劣化状況やお金のバランス（収支）を見て交換を判断する

適切

解説

建物や設備は、完全に壊れてから慌てて直すよりも、日頃から点検を行ってトラブルを未然に防ぐことがとても重要です。このように、事故や故障が起きないようにあらかじめ手入れをしておくことを「予防保全」といい、管理の基本となる考え方です。適切であるとしているため、この記述は正しいです。

覚えておきたいポイント

・事故や故障を未然に防ぐ「予防保全」が管理の基本

・壊れてから対応する「事後保全」よりも優先される

適切

解説

設備が故障した際、急ぐあまりその場しのぎの部分的な修理ばかりしていると、設備全体がいつ寿命を迎えるかの予測が立てづらくなります。その結果、計画的な修繕ができなくなってしまうため、全体の状態をしっかり検証したうえで対応する必要があります。適切であるとしているため、この記述は正しいです。

覚えておきたいポイント

・その場しのぎの部分補修は、後々の修繕計画を狂わせる原因になる

・設備全体の寿命や修繕のサイクル（周期）を把握しておくことが大切

不適切

解説

完全に壊れてから直す「事後保全」は、かえって大がかりな修理が必要になり、結果的に多額の費用がかかってしまうケースが多くなります。そのため、経済的な観点（コストの面）から見ても、不具合が起きる前に対応する「予防保全」のほうが望ましいとされています。事後保全が望ましいとしているため、この記述は間違いです。

覚えておきたいポイント

・壊れてから直す「事後保全」は結果的に高くつくことが多い

・経済的な観点からも、被害やコストを抑えられる「予防保全」のほうが望ましい

機器の交換は、法定耐用年数だけで判断するのではなく、劣化状況や収支状況も見ながら行うことが求められます。そのため、この肢は適切です。

維持保全では、事故や故障が起きてから対応するだけでなく、あらかじめ適切な処置を行い、事故や故障を防ぐ考え方が重要です。

計画的な修繕に支障が出ないよう、部分的な補修を行う場合でも、事前に十分な検証をしておくことが大切です。そのため、この肢は適切です。

経済的な観点からは、事後保全の方が予防保全より望ましいとはいえません。予防保全の方が、結果として修繕費や対応負担を抑えやすいためです。そのため、この肢は不適切です。