賃貸不動産経営管理士 過去問
令和6年度（2024年）
問3 (管理受託契約 問3)

不適切

解説

管理業者の商号（会社名）の変更など、管理の実質的な内容が変わらない「形式的な変更」の場合は、改めて契約締結時の書面を交付したり、重要事項説明を行ったりする必要はありません。行う必要があるとしているため、この記述は間違いです。

覚えておきたいポイント

・商号や名称の変更は「形式的な変更」にあたる

・形式的な変更では、改めての書面交付や重要事項説明は不要

不適切

解説

管理業務の「再委託先の変更」も、1番と同様に「形式的な変更」として扱われます。そのため、改めて重要事項説明を行う必要はありません。ただし、重要事項説明は不要ですが、変更したこと自体は貸主に書面等で知らせる必要があります。

覚えておきたいポイント

・再委託先の変更も「形式的な変更」にあたる

・重要事項説明は不要だが、貸主への通知（お知らせ）は必要

適切

解説

すでに法律で定められた項目について重要事項説明を終えている契約で、その後「報酬の額」などの条件を変更する場合、改めて全体を説明し直す必要はありません。変更される部分（この場合は報酬について）だけを説明すればよいことになっています。

覚えておきたいポイント

・契約内容を一部変更する場合は、変更される箇所のみ説明すれば足りる

・全体を最初からすべて説明し直す必要はない

不適切

解説

報酬の額の変更は、貸主（委託者）にとって非常に重要な契約内容の変更です。契約はお互いの合意で成り立つものなので、いくら重要事項説明を行ったとしても、貸主の「承諾（合意）」がなければ変更契約を結ぶことはできません。

覚えておきたいポイント

・契約の変更には、必ず相手方（貸主）の承諾が必要

・重要事項説明をしただけで勝手に契約内容を変えることはできない

法施行前に締結された管理受託契約については、商号や名称が変わった場合でも、それが組織運営に影響しない形式的なものであれば、改めて契約締結時書面を交付する必要はないとされています。

管理業務の再委託先の変更は、形式的な変更とされています。再委託先が変更されても、改めて管理受託契約重要事項説明を行う必要はありませんので、この肢は誤りです。

法施行前に締結された管理受託契約でも、法施行後に法令で定める事項の重要事項説明をすでに終えていれば、その後に契約内容を変更するときは、変更のあった部分を改めて説明すれば足ります。

管理受託契約の変更契約では、委託者が承諾している場合に限り、説明後すぐに契約を締結することができます。委託者の承諾がないのに直ちに変更契約を締結できるわけではないため、この肢は誤りです。