賃貸不動産経営管理士 過去問
令和6年度（2024年）
問2 (管理受託契約 問2)

管理受託契約重要事項説明書には、賃貸住宅管理業者の名称や説明をする者の氏名だけでなく、業務管理者の氏名も記載することとされています。

したがって、「業務管理者の氏名は記載しない」とするこの肢は誤りです。

賃借人から受領した家賃等から管理報酬を差し引いて委託者へ送金する場合は、その旨を説明し、記載することとされています。金銭の流れに関する事項であるため、委託者に分かるようにしておく必要があります。

報酬に含まれていない管理業務の費用で、賃貸住宅管理業者が通常必要とするものも記載事項とされています。追加費用の有無や費用負担について誤解が生じないようにするためです。

委託者は必要があると認められるときは、賃貸住宅管理業者に対して管理業務の実施状況について報告を求めることができます。管理を任せた後の状況についても、委託者が必要に応じて確認できるようにするためです。

不適切

解説

法律上は絶対の義務ではありませんが、国が推奨している重要事項説明書のひな型（モデル様式）には、「業務管理者の氏名」を記載する欄がしっかりと設けられています。記載しないこととされているため、この記述は間違いです。

覚えておきたいポイント

・国のひな型には「業務管理者の氏名」を記載する欄がある
・管理業者の名称や説明をする者の氏名とあわせて記載する

適切

解説

入居者から受け取った家賃の中から、管理会社の手数料（報酬）を差し引いて貸主に送金することは実務でよくあります。このようにお金の精算で相殺（差し引き）のルールを設ける場合は、トラブルを防ぐためにもその旨を記載して説明することとされています。

覚えておきたいポイント

・家賃から報酬を相殺（差し引き）して送金する場合は記載が必要 ・お金のやり取りに関するルールは事前に明確にしておく

適切

解説

基本の管理報酬には含まれないけれど、管理業務を行ううえで通常かかってしまう費用（実費など）が発生することがあります。あとから貸主が想定外の出費で困らないように、あらかじめこれらの費用についても記載しておくこととされています。

覚えておきたいポイント

・基本の報酬に含まれない別枠の費用がある場合は明記する 

・貸主が負担する費用をあらかじめ把握できるようにする

適切

解説

貸主（委託者）は、自分の大切な物件がきちんと管理されているかを知る権利があります。そのため、決められた定期報告のタイミングでなくても、貸主が必要だと判断したときには、管理業者に実施状況の報告を求められるとされています。

覚えておきたいポイント

・貸主は必要に応じて管理状況の報告を求めることができる 

・定期的な報告以外にも、随時状況を確認できる権利がある