賃貸不動産経営管理士 過去問
令和6年度（2024年）
問1 (管理受託契約 問1)

管理受託契約重要事項説明は、原則として管理受託契約を締結する賃貸住宅管理業者の従業員が行うものです。

たとえ一定の経験を満たす者であっても、別会社の従業員に説明させることはできません。

管理受託契約重要事項説明は、相手方が専門的知識や経験を有する者である場合には不要とされています。

ただし、独立行政法人都市再生機構はこの対象には含まれないため説明が必要です。

管理受託契約重要事項説明は、必ずしも業務管理者本人でなければならないわけではありません。

「業務管理者または、一定の実務経験を有する者など、専門的知識・経験を有する者が行うことが望ましい」とされています。

親会社と子会社の関係であっても、子会社の従業員が親会社の管理受託契約重要事項説明をさせることはできません。

説明は、その契約を締結する賃貸住宅管理業者側の従業員が行う必要があります。

適切

解説

重要事項説明は、貸主から管理を任されようとしている管理会社「自らの従業員」が行うルールになっています。そのため、たとえ経験豊富な人であっても、別会社の従業員に説明を代わってもらうことはできません。

覚えておきたいポイント

・重要事項説明は契約を結ぶ管理会社の従業員が行う

・別会社の従業員に委託して説明させることはできない

不適切

解説

相手が独立行政法人都市再生機構（UR）のような機関である場合、不動産管理の専門知識を持っているプロとみなされます。プロ相手には細かく説明する必要がないため、契約前の重要事項説明は省略することができます。

覚えておきたいポイント

・独立行政法人都市再生機構（UR）への重要事項説明は不要

・専門知識を持つプロが相手の場合は説明を省略できる

不適切

解説

重要事項説明は、必ずしも業務管理者本人が行わなければならないわけではありません。業務管理者がしっかりと管理や監督を行っている状態であれば、業務管理者ではない一般の従業員が説明してもよいことになっています。

覚えておきたいポイント

・業務管理者の管理と監督があれば一般の従業員でも説明できる

・必ずしも業務管理者本人が説明しなければならないわけではない

不適切

解説

親会社と子会社はグループ企業であっても、法律上は「別の会社」として扱われます。1番の解説と同じように、重要事項説明は自社の従業員が行わなければならないため、子会社の従業員に親会社の説明を任せることはできません。

覚えておきたいポイント

・親会社と子会社は別の会社として扱われる

・子会社の従業員に親会社の説明を代行させることはできない