賃貸不動産経営管理士 過去問
令和5年度(2023年)
問48

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問題

賃貸不動産経営管理士試験 令和5年度(2023年) 問48 (訂正依頼・報告はこちら)

賃貸住宅管理に関する次の記述のうち、不適切なものはいくつあるか。

ア  空き家を有効活用する場合、賃貸不動産として利用することは有力な選択肢であるが、建物所有者に賃貸住宅経営の経験がないケースが多いこと、修繕義務の所在など契約関係について特別な取り扱いが考慮される場合があること、現在賃貸市場に供給されていない不動産であることなどが阻害要因となる。
イ  民間賃貸住宅のセーフティネット機能の向上を図る観点から、住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進を図るため、地方公共団体、関係業者、居住支援団体等により居住支援協議会が構成され、住宅情報の提供等の支援が実施されている。
ウ  「住生活基本計画」(令和3年3月 19 日閣議決定)は、「新たな日常」やDXの進展に対応した新しい住まい方の実現、頻発・激甚化する災害新ステージにおける安全な住宅・住宅地の形成と被災者の住まいの確保、子どもを産み育てやすい住まいの実現、脱炭素社会に向けた住宅循環システムの構築と良質な住宅ストックの形成などの目標を掲げている。
エ  引き続き成長産業として期待される不動産業の中・長期ビジョンを示した「不動産業ビジョン 2030~令和時代の『不動産最適活用』に向けて~」(国土交通省平成 31 年4月 24 日公表)は、官民共通の目標としてエリア価値の向上を設定し、地域ニーズを掘り起こし、不動産最適活用を通じてエリア価値と不動産価値の相乗的な向上を図るとした。
  • なし
  • 1つ
  • 2つ
  • 3つ

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この過去問の解説 (3件)

01

【適切】

空き家を有効活用する場合、賃貸不動産として利用することは有力な選択肢ですが、

・建物所有者に賃貸住宅経営の経験がないケースが多い

・修繕義務の所在など契約関係について特別な取り扱いが考慮される場合がある

・現在賃貸市場に供給されていない不動産である

これらのことが阻害要因となります。


【適切】

問題文のとおり、民間賃貸住宅のセーフティネット機能の向上を図る観点から、住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進を図るため、地方公共団体、関係業者、居住支援団体等により居住支援協議会が構成され、住宅情報の提供等の支援が実施されています。


【適切】

「住生活基本計画」(令和3年3月 19 日閣議決定)では以下の目標を掲げています。

・「新たな日常」やDXの進展に対応した新しい住まい方の実現

・頻発・激甚化する災害新ステージにおける安全な住宅・住宅地の形成と被災者の住まいの確保

・子どもを産み育てやすい住まいの実現

・脱炭素社会に向けた住宅循環システムの構築と良質な住宅ストックの形成

・空き家の状況に応じた適切な管理・除客・利活用の一体的推進

・居住者の利便性や豊かさを向上させる住生活産業の発展

・多様な世代が支え合い、高齢者等が健康で安心して暮らせるコミュニティの形成とまちづくり

・住宅確保要配慮者が安心して暮らせるセーフティネット機能の整備


【適切】

「不動産業ビジョン 2030~令和時代の『不動産最適活用』に向けて~」(国土交通省平成 31 年4月 24 日公表)は、官民共通の目標として以下の目標が定められました。

・エリア価値の向上

・「ストック型社会」の実現

・安全・安心な不動産取引の実現

・多様なライフスタイル・地方創生の実現

・新たな需要の創造

・すべての人が安心して暮らせる住まいの確保

・不動産教育・研究の充実

 

以上より、不適切なものはなしです。

参考になった数8

02

不適切なものは『なし』です。

 

ア.適切。

空き家を有効活用する場合、賃貸不動産として利用することは有力な選択肢であるが、建物所有者に賃貸住宅経営の経験がないケースが多いこと、修繕義務の所在など契約関係について特別な取り扱いが考慮される場合があること、現在賃貸市場に供給されていない不動産であることなどが阻害要因となっています。


イ.適切。

民間賃貸住宅のセーフティネット機能の向上を図る観点から、住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進を図るため、地方公共団体、関係業者、居住支援団体等により居住支援協議会が構成され、住宅情報の提供等の支援が実施されています。
 

ウ.適切。

「住生活基本計画」(令和3年3月19日閣議決定)は、「新たな日常」やDXの進展に対応した新しい住まい方の実現、頻発・激甚化する災害新ステージにおける安全な住宅・住宅地の形成と被災者の住まいの確保、子どもを産み育てやすい住まいの実現、脱炭素社会に向けた住宅循環システムの構築と良質な住宅ストックの形成などの目標を掲げています。


エ.適切。

引き続き成長産業として期待される不動産業の中・長期ビジョンを示した「不動産業ビジョン2030~令和時代の『不動産最適活用』に向けて~」(国土交通省平成31年4月24日公表)は、官民共通の目標としてエリア価値の向上を設定し、地域ニーズを掘り起こし、不動産最適活用を通じてエリア価値と不動産価値の相乗的な向上を図るとしています。

参考になった数2

03

本問は、賃貸住宅管理を取り巻く社会的な背景や、国が掲げる最新の政策指針に関する問題です。

空き家問題、居住支援、住生活基本計画、そして不動産業の将来ビジョンといった、幅広い知識を整理していきましょう。

選択肢1. なし

ア:適切

この問題文をかみ砕いてみると、

空き家を賃貸に出すのは良いアイデアですが、持ち主が経営に詳しくなかったり、壊れたときの修理代を誰が払うかといった契約ルールが特殊になることがあったり、そもそも今は市場に出ていない物件だったりすることが、活用を邪魔する原因になっていると言っています。

 

ここがポイント

見るべきポイントは、空き家活用の「阻害要因(邪魔するもの)」として、所有者の経験不足や契約関係の特殊性が挙げられている点です。

 

解説

空き家の賃貸活用では、所有者が個人の場合が多く、管理のノウハウが不足しています。また、古い物件も多いため、通常の賃貸借契約とは異なる修繕負担の取り決めが必要になるなど、市場流通を妨げる要因が実際に指摘されています。そのため、この内容は現状の課題を正しく述べているため、適切です。

 

覚えておきたいポイント

・空き家所有者の多くは賃貸経営の未経験者

・修繕義務のカスタマイズが普及の鍵

 

イ:適切

この問題文をかみ砕いてみると、

高齢者や低所得者など、家を借りにくい人たち(住宅確保要配慮者)がスムーズに入居できるように、自治体や不動産業者、支援団体が集まって「居住支援協議会」を作り、情報の提供などのサポートを行っていると言っています。

 

ここがポイント

見るべきポイントは、入居促進のために「地方公共団体、関係業者、居住支援団体等により居住支援協議会が構成」されているという点です。

 

解説

住宅セーフティネット法に基づき、地域の関係者が連携して入居をサポートする仕組みが全国に広がっています。これが「居住支援協議会」です。住宅情報の提供や相談受付など、具体的な支援を行う組織として機能しているため、この内容は正しいため、適切です。

覚えておきたいポイント

・居住支援協議会は官民連携の組織

・住宅確保要配慮者の入居を助ける


 

ウ:適切
この問題文をかみ砕いてみると、

2021年に決まった「住生活基本計画」では、テレワークなどの新しい生活スタイル、激しくなる災害への備え、子育てしやすい環境づくり、そして地球にやさしい(脱炭素)住宅づくりなどを目標として掲げていると言っています。

 

ここがポイント

見るべきポイントは、住生活基本計画の目標に「DXの進展」「災害新ステージ」「子どもを産み育てやすい」「脱炭素社会」などが含まれているかという点です。

解説

「住生活基本計画(令和3年)」は、今後10年の住宅政策の指針です。コロナ禍を経た新しい住まい方や、近年の激甚な災害対策、少子化対策、カーボンニュートラルの実現など、時代のニーズに合わせた目標が並んでいます。そのため、この記述は正しい内容であるため、適切です。

 

覚えておきたいポイント

・DX(デジタルトランスフォーメーション)への対応

・脱炭素社会の実現(省エネ住宅など)

 

エ:適切

この問題文をかみ砕いてみると、

「不動産業ビジョン2030」という報告書では、これからの目標として、単に個別の建物の価値を上げるだけでなく、街全体の価値(エリア価値)を高め、地域に必要とされる形で不動産を活用していくべきだと言っている、と述べています。
 

ここがポイント

見るべきポイントは、不動産業のビジョンとして「エリア価値の向上」や「不動産最適活用」が設定されている点です。
 

解説

「不動産業ビジョン2030」は、人口減少社会において、建物単体ではなく地域全体を活性化させることで不動産の価値を持続させる「不動産最適活用」を掲げています。官民が協力してエリアの魅力を高めることが重要とされているため、この内容は適切です。


覚えておきたいポイント

・建物単体ではなく「エリア(地域)」の価値を重視

・2030年を見据えた長期的な指針

 

まとめ

本問では、不適切なものは1つもありません。

・空き家活用の難しさと阻害要因

・居住支援協議会による入居サポート

・住生活基本計画の現代的なキーワード(脱炭素・DXなど)

・不動産業ビジョン2030が目指すエリア価値の向上

このように、最近の政策のキーワードが網羅されています。すべて「適切」な内容です。

参考・参照文献

国土交通省『住生活基本計画(全国計画)』

国土交通省『不動産業ビジョン2030』

国土交通省『住宅セーフティネット法(住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律)』

国土交通省『空き家所有者等による空き家の活用の促進に関する指針』

参考になった数1