賃貸不動産経営管理士 過去問
令和5年度（2023年）
問34

【正】

選択肢のとおり、広告に表示されている内容と客観的な事実の相違が、その相違を知っていれば通常その特定賃貸借契約に誘引されると判断されない程度であれば、禁止される誇大広告等に該当しません。

【誤】

「家賃保証」と表示する場合は、借地借家法の借賃減額請求により減額される可能性があることを表示する必要があります。

【正】

選択肢のとおり、「〇年間借上げ保証」と表示する場合は、保証期間中であっても特定転貸事業者から解約をする可能性があることが表示されていなければ、誇大広告等に該当します。

【正】

実際に賃貸住宅の維持保全を実施しないにも関わらず、実施するかのような表示をしている広告は、禁止される誇大広告等に該当します。

正しい。

広告に表示されている内容と客観的な事実の相違が、その相違を知っていれば通常その特定賃貸借契約に誘引されると判断されない程度であれば、禁止される誇大広告等に該当しません。

誤り。

「家賃保証」との表示は、実際の特定賃貸借契約において定期的な家賃の見直しが予定されていないことを隣接する箇所に表示していても、減額されることがあることについても表示されていなければ、禁止される誇大広告等に該当します。

正しい。
「〇年間借上げ保証」との表示は、保証期間中であっても特定転貸事業者から解約をする可能性があることが表示されていなければ、禁止される誇大広告等に該当します。

正しい。

「入居者のトラブルにつき24時間対応」との表示は、休日や深夜は実際に賃貸住宅の維持保全は実施せず、受付業務を実施しているに過ぎないときは、禁止される誇大広告等に該当します。

正しい

解説

「著しく事実に相違する表示」にあたるかどうかは、その相違を知った場合にオーナーが契約に誘われる（誘引される）かどうかが判断基準となります。事実と多少の差があっても、契約の判断に影響を与えない程度であれば誇大広告には当たらないため、この記述は正しいです。

覚えておきたいポイント

・「著しく」とは契約の判断に影響を与える程度のことを指す

・表示内容全体から受ける印象で総合的に判断される

誤り

解説

「家賃保証」と表示する場合、定期的な家賃の見直しがあることや、減額される可能性があることをセットで表示しなければなりません。記述のように、家賃の見直しが「予定されていない」ことを表示しても、リスク情報（減額の可能性など）を隠したことには変わりないため、該当しないとしているこの記述は誤りです。

覚えておきたいポイント

・家賃減額のリスクは「家賃保証」の文言に隣接して表示が必要

・オーナーが一体として認識できるバランスで記載する

正しい

解説

「〇年間借上げ保証」と表示していても、実際にはその期間中に業者側から解約できる場合があります。このような途中で解約される可能性があることを広告に表示していない場合は、オーナーを誤認させるおそれがあるため、この記述は正しいです。

覚えておきたいポイント

・期間内の解約の可能性も明示する必要がある

・オーナーからの解約には正当事由が必要な点も重要

正しい

解説

「24時間対応」と表示しながら、実際には深夜や休日に修繕などの実務（維持保全）を行わず、電話受付だけで終わる場合は、実際よりもサービスが優良であると誤認させることになります。実態と広告の表現が食い違っており、誇大広告に該当するため、この記述は正しいです。

覚えておきたいポイント

・「対応」の具体的な中身（受付のみか実働か）が重要

・実施しない業務を実施するように見せることは禁止