賃貸不動産経営管理士 過去問
令和5年度（2023年）
問32

【正】

維持保全業務（点検・清掃・修繕）を業者の手配（媒介、取次、代理）も含めて行なっていないため、家賃の集金を行なっていても、賃貸住宅管理業に該当しません。

【正】

家賃の集金を行っていなくても、維持保全業務（点検・清掃・修繕）を行なっているので、賃貸住宅管理業に該当します。

【誤】

入居者のクレーム対応を行っていなくても、維持保全業務（点検・清掃・修繕）を行なっているので、賃貸住宅管理業に該当します。

【正】

家賃の集金と入居者のクレーム対応を行っていても、維持保全業務（点検・清掃・修繕）を業者の手配（媒介、取次、代理）も含めて行なっていないため、賃貸住宅管理業に該当しません。

正しい。

維持保全業務を行っていないので、賃貸住宅管理業に該当しません。

正しい。

維持保全業務を行っているので、賃貸住宅管理業に該当します。

誤り。

維持保全業務を行っているので、賃貸住宅管理業に該当します。

正しい。

維持保全業務を行っていないので、賃貸住宅管理業に該当しません。

正しい

解説

賃貸住宅管理業法において、家賃の集金などの「金銭管理」のみを行うことは管理業に含まれません。管理業とみなされるには、点検や修繕といった「維持保全」を併せて行うことが必要です。維持保全を一切行っていない本肢は定義に当てはまらないため、この記述は正しいです。

覚えておきたいポイント

・金銭管理のみの受託は管理業に該当しない

・「維持保全」が管理業の核となる業務

正しい

解説

「賃貸住宅管理業」の核心は、居室や設備の点検・清掃・修繕を行う「維持保全業務」にあります。この維持保全業務さえ行っていれば、たとえ家賃の集金といった金銭管理を行っていなくても、法律上の管理業に該当します。法律の定義を正確に捉えているため、この記述は正しいです。

覚えておきたいポイント

・維持保全業務単独でも管理業に該当する

・金銭管理は維持保全とセットで行う場合のみ管理業に含まれる

誤り

解説

管理業法では、賃貸住宅の居室や共用部分の維持保全を行っていれば、それだけで賃貸住宅管理業に該当すると定められています。入居者のクレーム対応（苦情対応）を行うかどうかは、管理業に該当するかどうかの判断基準には含まれません。管理業に該当しないとしているため、この記述は誤りです。

覚えておきたいポイント

・クレーム対応の有無は管理業の定義に関係ない

・維持保全の実態があれば法律上の管理業となる

正しい

解説

繰り返しになりますが、管理業の定義には「維持保全業務」が含まれていることが必須条件です。家賃の集金やクレーム対応を行っていても、肝心の点検・清掃・修繕といった維持保全の実態がなければ、法律上の管理業には該当しません。定義の例外を正しく説明しているため、この記述は正しいです。

覚えておきたいポイント

・集金とクレーム対応だけでは管理業にならない

・業者の手配も含めた維持保全の実施が重要