賃貸不動産経営管理士 過去問
令和5年度（2023年）
問30

ア

【正】

問題文のとおり、その処分をしようとする日から過去5年以内に行われたものが対象となります。

イ

【正】

特定転貸事業者でなくとも、特定賃貸借契約の勧誘者に該当すれば、法律上の義務が課されることになります。

ウ

【誤】

賃貸住宅管理業者が登録の更新をせず、登録が効力を失った場合には、登録に係る賃貸住宅管理業者であった者は、当該賃貸住宅管理業者が締結した管理受託契約に基づく業務を結了する目的の範囲内であれば、その業務を実施することができます。

エ

【正】

国土交通大臣は、賃貸住宅管理業者が登録を受けてから1年以内に業務を開始せず、又は引き続き1年以上業務を行っていないと認めるときは、その登録を取り消すことができます。

以上から、正しいものは3つです。

正しいものは『3つ（ア、イ、エ）』です。

ア．正しい。

国土交通大臣は、賃貸住宅管理業者に対し業務の運営の改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができますが、その命令の根拠となる賃貸住宅管理業者の違反行為は、その処分をしようとする日から過去5年以内に行われたものが対象となります。
 

イ．正しい。

賃貸住宅管理業法は誇大広告等の禁止、不当な勧誘等の禁止等、特定賃貸借契約の勧誘について規律を定めており、特定転貸事業者だけでなく、建設業者や不動産業者等であっても特定賃貸借契約の勧誘者に該当すれば、法律上の義務が課されます。
 

ウ．誤り。

賃貸住宅管理業者が登録の更新をせず、登録が効力を失った場合には、登録に係る賃貸住宅管理業者であった者は、当該賃貸住宅管理業者が締結した管理受託契約に基づく業務を結了する目的の範囲内であれば、その業務を実施することができます。
 

エ．正しい。

国土交通大臣は、賃貸住宅管理業者が登録を受けてから1年以内に業務を開始せず、又は引き続き1年以上業務を行っていないと認めるときは、その登録を取り消すことができます。

本問は、賃貸住宅管理業法に基づく賃貸住宅管理業者の義務、および大臣による監督処分に関する問題です。

業務改善命令や登録の取り消し基準を中心に、勧誘者への規制や登録失効後の業務の取扱いについてもあわせて整理していきましょう。