賃貸不動産経営管理士 過去問
令和5年度(2023年)
問29

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問題

賃貸不動産経営管理士試験 令和5年度(2023年) 問29 (訂正依頼・報告はこちら)

賃貸住宅管理業者の登録に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
  • 賃貸住宅管理業を営もうとする者が、賃貸住宅管理業者の登録に際し、営業所で行う管理業務の質を担保するため、1つの営業所に3人の業務管理者を配置することは、賃貸住宅管理業法に定める業務管理者の選任に係る規定に反するものではない。
  • 賃貸住宅管理業を営もうとする者は、その業に係る賃貸住宅の戸数が 200戸未満の者であっても、賃貸住宅管理業者の登録を受けることが可能であり、登録後に賃貸住宅管理業法の違反行為があった場合は、業務停止等の監督処分や罰則の対象となる。
  • 賃貸住宅管理業者の登録を受けている法人が合併により消滅したとき、法人を代表する役員であった者は、消滅した日から 30 日以内に、廃業等届出書を国土交通大臣に届け出なければならない。
  • 賃貸住宅管理業者の登録の有効期間は5年であり、登録の更新を受けようとする者は、現に受けている登録の有効期間の満了の日の 90 日前までに更新の申請を行う必要がある。

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この過去問の解説 (3件)

01

賃貸住宅管理業者の登録に関する内容を確認しておきましょう。

選択肢1. 賃貸住宅管理業を営もうとする者が、賃貸住宅管理業者の登録に際し、営業所で行う管理業務の質を担保するため、1つの営業所に3人の業務管理者を配置することは、賃貸住宅管理業法に定める業務管理者の選任に係る規定に反するものではない。

【正】

1つの営業所に1人以上の業務管理者を配置すればよいので、3人の業務管理者を配置することは、賃貸住宅管理業法に定める業務管理者の選任に係る規定に反するものではありません。

選択肢2. 賃貸住宅管理業を営もうとする者は、その業に係る賃貸住宅の戸数が 200戸未満の者であっても、賃貸住宅管理業者の登録を受けることが可能であり、登録後に賃貸住宅管理業法の違反行為があった場合は、業務停止等の監督処分や罰則の対象となる。

【正】

選択肢のとおり、200戸未満の者であっても、賃貸住宅管理業者の登録を受けることが可能であり、登録後に賃貸住宅管理業法の違反行為があった場合は、業務停止等の監督処分や罰則の対象となります。

選択肢3. 賃貸住宅管理業者の登録を受けている法人が合併により消滅したとき、法人を代表する役員であった者は、消滅した日から 30 日以内に、廃業等届出書を国土交通大臣に届け出なければならない。

【正】

消滅した法人を代表する役員であった者、消滅した日から 30 日以内に、廃業等届出書を届け出なければなりません。

選択肢4. 賃貸住宅管理業者の登録の有効期間は5年であり、登録の更新を受けようとする者は、現に受けている登録の有効期間の満了の日の 90 日前までに更新の申請を行う必要がある。

【誤】

現に受けている登録の有効期間の満了の日の 90 日前から30日前までに更新の申請を行う必要があります。

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02

誤っているものは『賃貸住宅管理業者の登録の有効期間は5年であり、登録の更新を受けようとする者は、現に受けている登録の有効期間の満了の日の 90 日前までに更新の申請を行う必要がある。』です。

選択肢1. 賃貸住宅管理業を営もうとする者が、賃貸住宅管理業者の登録に際し、営業所で行う管理業務の質を担保するため、1つの営業所に3人の業務管理者を配置することは、賃貸住宅管理業法に定める業務管理者の選任に係る規定に反するものではない。

正しい。

貸住宅管理業を営もうとする者が、賃貸住宅管理業者の登録に際し、営業所で行う管理業務の質を担保するため、1つの営業所に3人の業務管理者を配置することは、賃貸住宅管理業法に定める業務管理者の選任に係る規定に反するものではありません。

選択肢2. 賃貸住宅管理業を営もうとする者は、その業に係る賃貸住宅の戸数が 200戸未満の者であっても、賃貸住宅管理業者の登録を受けることが可能であり、登録後に賃貸住宅管理業法の違反行為があった場合は、業務停止等の監督処分や罰則の対象となる。

正しい。

賃貸住宅管理業を営もうとする者は、その業に係る賃貸住宅の戸数が200戸未満の者であっても、賃貸住宅管理業者の登録を受けることが可能であり、登録後に賃貸住宅管理業法の違反行為があった場合は、業務停止等の監督処分や罰則の対象となります。

選択肢3. 賃貸住宅管理業者の登録を受けている法人が合併により消滅したとき、法人を代表する役員であった者は、消滅した日から 30 日以内に、廃業等届出書を国土交通大臣に届け出なければならない。

正しい。

賃貸住宅管理業者の登録を受けている法人が合併により消滅したとき、法人を代表する役員であった者は、消滅した日から30日以内に、廃業等届出書を国土交通大臣に届け出なければなりません。

選択肢4. 賃貸住宅管理業者の登録の有効期間は5年であり、登録の更新を受けようとする者は、現に受けている登録の有効期間の満了の日の 90 日前までに更新の申請を行う必要がある。

誤り

賃貸住宅管理業者の登録の有効期間は5年であり、登録の更新を受けようとする者は、現に受けている登録の有効期間の満了の日の90日前から30日前までの間に更新の申請を行う必要があります。

参考になった数3

03

本問は、賃貸住宅管理業者の登録制度に関する問題です。
登録の有効期間や更新の手続きを中心に、業務管理者の配置や廃業時のルールもあわせて整理していきましょう。

選択肢1. 賃貸住宅管理業を営もうとする者が、賃貸住宅管理業者の登録に際し、営業所で行う管理業務の質を担保するため、1つの営業所に3人の業務管理者を配置することは、賃貸住宅管理業法に定める業務管理者の選任に係る規定に反するものではない。

正しい

解説

法律では、管理業者は各営業所に「1人以上」の業務管理者を置くことが義務付けられています 。業務の質を高めるために、基準を上回る3人の管理者を配置することは全く問題ありません 。このルールに違反するものではないため、この記述は正しいです。


問題文の語尾で戸惑うかもしれませんが、
「反するものではない」=違反していない(=OK、問題ない)

二重否定になっているのでわかりにくいですが、要するに「法律のルールに違反しませんよ」=「そうしても大丈夫ですよ」という意味です。

 

覚えておきたいポイント

・業務管理者は営業所ごとに「1人以上」配置が必要。

・より多くの人数を配置することは、業務の適正化につながるため推奨される。

選択肢2. 賃貸住宅管理業を営もうとする者は、その業に係る賃貸住宅の戸数が 200戸未満の者であっても、賃貸住宅管理業者の登録を受けることが可能であり、登録後に賃貸住宅管理業法の違反行為があった場合は、業務停止等の監督処分や罰則の対象となる。

正しい

解説

管理戸数が200戸未満であれば登録は義務ではありませんが、任意で登録を受けることができます 。一度登録を受けた以上は、戸数に関係なく法律のルールを守る義務が生じます。もし違反をすれば、登録業者として監督処分や罰則を受けることになるため、この記述は正しいです。

 

覚えておきたいポイント

・200戸未満でも任意で登録することが可能。

・登録後は戸数に関わらず、登録業者としての規制(業務停止や罰則など)を受ける。

選択肢3. 賃貸住宅管理業者の登録を受けている法人が合併により消滅したとき、法人を代表する役員であった者は、消滅した日から 30 日以内に、廃業等届出書を国土交通大臣に届け出なければならない。

正しい

解説

登録を受けている法人が合併によってなくなった場合、その法人の代表役員だった人が届け出を行う必要があります。届け出の期限は、法人が消滅した日から30日以内と定められており、国土交通大臣に対して「廃業等届出書」を提出します。法律で決まった手続きを正しく説明しているため、この記述は正しいです。
 

覚えておきたいポイント

・法人が合併消滅したときは「代表していた役員」が届け出る

・期限は「消滅した日から30日以内」


 

選択肢4. 賃貸住宅管理業者の登録の有効期間は5年であり、登録の更新を受けようとする者は、現に受けている登録の有効期間の満了の日の 90 日前までに更新の申請を行う必要がある。

誤り

解説

登録の有効期間が5年である点は正しいですが、更新申請の期限が異なります。正しくは、有効期間が満了する日の「90日前から30日前まで」の間に申請を行わなければなりません。記述にある「90日前までに」という期限設定は誤っているため、この記述は誤りです。

 

覚えておきたいポイント

・登録の更新申請は「満了日の90日前から30日前まで」の間に行う

・登録の有効期間は「5年間」


 

まとめ

本問では、賃貸住宅管理業者の登録・更新のルールが重要なポイントです。

・登録の有効期間は5年であり、更新申請は満了の30日前までに済ませる必要がある
・任意登録であっても、登録後はすべての業務規制や罰則の対象となる

このように、特に「いつまでに」「誰が」手続きを行うのかという数字や義務の範囲を正しく理解しておくことが大切です。

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