賃貸不動産経営管理士 過去問
令和5年度（2023年）
問27

ア：誤り

解説

業務管理者は、配置された営業所において従業員への指導や監督を的確に行う責任があります。そのため、やむを得ない事情があったとしても、他の営業所や事務所の業務管理者を兼務（掛け持ち）することは認められていないため、この記述は誤りです。

覚えておきたいポイント

・業務管理者は、他の営業所の業務管理者と兼任することができない
・やむを得ない事情があっても例外は認められない

イ：正しい

解説

管理受託契約の締結や維持保全の手配など、賃貸住宅管理業に関する業務が継続的に行われている場所は、法律上の「営業所又は事務所」に該当します。本店や支店といった名称にかかわらず、実態として営業の拠点となっている施設には業務管理者を選任する必要があるため、この記述は正しいです。

覚えておきたいポイント

・継続的に管理業の業務が行われる営業の拠点には、業務管理者の配置が義務付けられる

・本店や支店などの名称に関わらず、業務が行われている実態で判断される

ウ：正しい

解説

業務管理者が、宅地建物取引士などの他の業務を兼任すること自体は法律で禁止されていません。しかし、兼任する場合であっても、本来の役割である「従業員が行う管理業務についての必要な指導、管理及び監督」にしっかりと従事できる状態であることが求められているため、この記述は正しいです。

覚えておきたいポイント

・業務管理者は、宅地建物取引士などの他業務と兼任することが可能である

・兼任する場合でも、指導や監督業務に支障がない状態であることが必要である

エ：正しい

解説

賃貸住宅管理業者の業務に携わる「従業者」には、業務上知り得た秘密を守る義務（守秘義務）があります。この義務が課される従業者には、業者に直接雇われている従業員だけでなく、管理業務の一部の再委託を受ける者など直接の雇用関係にない者も含まれるため、この記述は正しいです。

覚えておきたいポイント

・賃貸住宅管理業者の業務に携わる者には、厳格な秘密保持義務がある

・直接の雇用関係がない再委託先の業者なども、同じように秘密保持義務を負う