賃貸不動産経営管理士 過去問
令和5年度（2023年）
問26

ア：正しい

解説

賃貸中の建物を誰に売却するかは、所有者である貸主が自由に決めることができます。物件を売却すること自体に借主の承諾は必要ないため、この取扱いで問題ないため、この記述は正しいです。

覚えておきたいポイント

・賃貸中の物件であっても、貸主は自由に売却することができる 

・物件の売却自体に借主の承諾は一切不要である

イ：誤り

解説

建物の売買に伴って貸主の立場を買主に引き継ぐ（賃貸人たる地位の移転）際、借主の承諾は必要ありません。売主と買主の合意のみで貸主の立場を移転させることができるため、この記述は誤りです。

覚えておきたいポイント

・賃貸人の地位を移転させる際、借主の承諾は不要である 

・売主と買主の合意があれば、新たな貸主として立場を引き継ぐことができる

ウ：誤り

解説

抵当権が設定された後に借りた部屋が競売にかけられ買受人が現れた場合、借主は部屋を明け渡す必要がありますが、法律により「買受時から6か月間」の明渡し猶予期間が与えられています。3か月以内とするこの内容は誤っているため、この記述は誤りです。

覚えておきたいポイント

・抵当権設定後の賃貸借は、競売の買受人に対抗（主張）できない 

・ただし、生活を保護するため買受時から「6か月間」は明渡しが猶予される

エ：誤り

解説

借主が貸主の同意を得て別の人に賃借権を譲渡（借主の名義変更）した場合、旧借主が預けていた敷金は新しい借主に引き継がれません。敷金関係は一度清算され、原則として旧借主に返還されるルールであるため、この記述は誤りです。

覚えておきたいポイント

・賃借権が適法に譲渡されても、敷金は新しい借主には承継されない 

・敷金は清算された上で、原則として元の借主に返還される