賃貸不動産経営管理士 過去問
令和7年度(2025年)
問50 (管理実務 問11)

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問題

賃貸不動産経営管理士試験 令和7年度(2025年) 問50(管理実務 問11) (訂正依頼・報告はこちら)

賃貸住宅を取り巻く社会的情勢に関する次の記述のうち、適切なものはどれか。
  • 総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」(令和6年9月25日公表。以下、本問において「令和5年住宅・土地統計調査」という。)によると、令和5年10月1日の総住宅数・総世帯数は、いずれも前回調査(平成30年)より増加して過去最多となったが、1世帯当たりの住宅数は、前回調査より減少した。
  • 令和5年住宅・土地統計調査によると、令和5年10月1日の持ち家住宅率は60.9%で、前回調査より低下する一方、借家の割合が38.0%となって前回調査より増加したことに伴い、民営借家の割合が住宅全体の35.0%を占めることとなった。
  • 令和5年住宅・土地統計調査によると、令和5年10月1日の空き家数900万2千戸のうち、最も多いのは売却用の空き家である。
  • 国土交通省総合政策局建設経済統計調査室「建築着工統計調査報告(令和6年計)」(令和7年1月31日公表)によると、令和6年の新設住宅着工戸数の利用関係別内訳では、貸家、分譲住宅、持家の順に数が多い。

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この過去問の解説 (3件)

01

この問題は、賃貸住宅を取り巻く最新の住宅統計・住宅事情についての知識を問う問題です。近年は、空き家問題、借家率、住宅着工戸数、世帯数と住宅数など、統計問題が頻出です。数字を細かく暗記するより、増えているのか減っているのか、どれが最も多いのかを整理することが重要です。

選択肢1. 総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」(令和6年9月25日公表。以下、本問において「令和5年住宅・土地統計調査」という。)によると、令和5年10月1日の総住宅数・総世帯数は、いずれも前回調査(平成30年)より増加して過去最多となったが、1世帯当たりの住宅数は、前回調査より減少した。

令和5年住宅・土地統計調査では、総住宅数、総世帯数はいずれも増加しました。

また、1世帯当たり住宅数も増加しています。住宅数の伸びが世帯数を上回っているためです。


 

選択肢2. 令和5年住宅・土地統計調査によると、令和5年10月1日の持ち家住宅率は60.9%で、前回調査より低下する一方、借家の割合が38.0%となって前回調査より増加したことに伴い、民営借家の割合が住宅全体の35.0%を占めることとなった。

持ち家率は概ね60%台ですが、民営借家が住宅全体の35%という数値は誤りです。

民営借家の割合はそこまで高くありません。数値構成が不正確です。


 

選択肢3. 令和5年住宅・土地統計調査によると、令和5年10月1日の空き家数900万2千戸のうち、最も多いのは売却用の空き家である。

最も多いのは、「その他空き家」です。

これは、長期間放置、使用予定なし、管理不十分などの空き家を指し、空き家問題の中心となっています。

選択肢4. 国土交通省総合政策局建設経済統計調査室「建築着工統計調査報告(令和6年計)」(令和7年1月31日公表)によると、令和6年の新設住宅着工戸数の利用関係別内訳では、貸家、分譲住宅、持家の順に数が多い。

令和6年の新設住宅着工戸数では、貸家、分譲住宅、持家の順となっています。

賃貸需要の高さを反映した傾向です。

まとめ

住宅数・世帯数とも増加しています。空き家で最も多いのは「その他空き家」です。新設住宅着工は「貸家」が最多となり、統計問題は「増減」と「最多項目」を押さえることが重要です。住宅統計は毎年更新されるため、最新傾向を確認しておくことが大切です。

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02

本問は、賃貸住宅に関する社会情勢についての統計を問うています。

選択肢1. 総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」(令和6年9月25日公表。以下、本問において「令和5年住宅・土地統計調査」という。)によると、令和5年10月1日の総住宅数・総世帯数は、いずれも前回調査(平成30年)より増加して過去最多となったが、1世帯当たりの住宅数は、前回調査より減少した。

【不適切】

総住宅数と世帯数: 総住宅数は6,504万7千戸、総世帯数は5,621万5千世帯で、いずれも前回調査より増加し、過去最多となりました。

1世帯当たりの住宅数: 1世帯当たりの住宅数は1.16戸となり、平成25年(2013年)以降は横ばいで推移しています。

選択肢2. 令和5年住宅・土地統計調査によると、令和5年10月1日の持ち家住宅率は60.9%で、前回調査より低下する一方、借家の割合が38.0%となって前回調査より増加したことに伴い、民営借家の割合が住宅全体の35.0%を占めることとなった。

【不適切】

全国の持ち家住宅率は60.9%で、前回の調査から0.3ポイント低下し、借家比率は35.0%となり前回より減少しました。

借家の内訳として、民営借家の割合が住宅全体の28.2%となっています。

選択肢3. 令和5年住宅・土地統計調査によると、令和5年10月1日の空き家数900万2千戸のうち、最も多いのは売却用の空き家である。

【不適切】 

空き家数900万2千戸のうち最も多いのは賃貸用の空き家であり、443万6千戸を占めています。

他は、売却用空き家が36万2千戸、二次的住宅が38万4千戸、それ以外が385万6千戸となっています。

選択肢4. 国土交通省総合政策局建設経済統計調査室「建築着工統計調査報告(令和6年計)」(令和7年1月31日公表)によると、令和6年の新設住宅着工戸数の利用関係別内訳では、貸家、分譲住宅、持家の順に数が多い。

【適切】

令和6年の新設住宅着工戸数は全体で792,195戸でした。

利用関係別の内訳における戸数の多い順位は、以下のとおりとなっています。

貸家:342,092戸

分譲住宅:225,315戸

持家:218,175戸

令和6年の新設住宅着工は、持家、貸家及び分譲住宅が減少したため全体で減少となりました。

記述の順位(貸家>分譲住宅 >持家)は、適切です。

まとめ

統計については、毎年出題されています。

範囲が広く数値を細かく問われるため、効率的な攻略が必須です。

まずは、最新の統計の主要な数字(全体数、前年比、持ち家・貸家・分譲の別)を覚え、全体の傾向を把握しましょう。

参考になった数1

03

本問は、賃貸住宅を取り巻く社会情勢や統計データに関する問題です。

「住宅・土地統計調査」や「建築着工統計調査報告」に基づく最新の動向を中心に整理していきましょう。


 

選択肢1. 総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」(令和6年9月25日公表。以下、本問において「令和5年住宅・土地統計調査」という。)によると、令和5年10月1日の総住宅数・総世帯数は、いずれも前回調査(平成30年)より増加して過去最多となったが、1世帯当たりの住宅数は、前回調査より減少した。

不適切

この選択肢が言っていることは、

国が5年に1度行っている「住宅・土地統計調査」の最新の結果において、日本全国の「住宅の数」と「世帯の数」はこれまでで一番多くなったものの、「1世帯当たりの住宅の数(世帯数に対する住宅数の割合)」は、前回よりも減ってしまったと言っています。

【ここがポイント】

見るべきポイントは、「1世帯当たりの住宅数は、前回調査より減少した」としている部分です。

【解説】

令和5年の住宅・土地統計調査によると、総住宅数と総世帯数はいずれも増加し、過去最多となりました。しかし、1世帯当たりの住宅数は約「1.16戸」であり、前回の平成30年調査の数値から減少しているわけではなく、ほぼ横ばいの状態となっています。1世帯当たりの住宅数は減少したとしているため、この記述は不適切です。

【覚えておきたいポイント】

・総住宅数と総世帯数はいずれも過去最多となっている

・1世帯当たりの住宅数は減少しておらず、横ばいである


 

選択肢2. 令和5年住宅・土地統計調査によると、令和5年10月1日の持ち家住宅率は60.9%で、前回調査より低下する一方、借家の割合が38.0%となって前回調査より増加したことに伴い、民営借家の割合が住宅全体の35.0%を占めることとなった。

不適切

この選択肢が言っていることは、

同じく「住宅・土地統計調査」において、自分の家を持っている人の割合は減って、家を借りている人の割合が増えた結果、民間のアパートやマンションなどの「民営借家」が、世の中の住宅全体の35%を占めるようになったと言っています。

【ここがポイント】

見るべきポイントは、「民営借家の割合が住宅全体の35.0%を占めることとなった」としている部分です。

【解説】

令和5年調査において、持ち家住宅率が低下(60.9%)し、借家の割合が増加(38.0%)した点については正しい内容です。しかし、借家の中には公営の賃貸住宅なども含まれており、民間の大家さんが貸している「民営借家」の割合は、住宅全体の約30%(30.4%)となっています。35.0%には達していません。民営借家の割合が住宅全体の35.0%を占めることとなったとしているため、この記述は不適切です。

【覚えておきたいポイント】

・持ち家住宅率は低下傾向、借家の割合は増加傾向にある

・民営借家の割合は住宅全体の約30%である


 

選択肢3. 令和5年住宅・土地統計調査によると、令和5年10月1日の空き家数900万2千戸のうち、最も多いのは売却用の空き家である。

不適切

この選択肢が言っていることは、

最新の調査で空き家の数が約900万戸になったが、その中で一番多いのは「売るために空き家になっている物件」であると言っています。

【ここがポイント】

見るべきポイントは、「最も多いのは売却用の空き家である」としている部分です。

【解説】

令和5年調査における空き家数900万2千戸の内訳をみると、最も割合が多いのは「賃貸用の空き家」(約443万戸)であり、空き家全体の約半数を占めています。「売却用の空き家」が最も多いわけではありません。最も多いのは売却用の空き家であるとしているため、この記述は不適切です。

【覚えておきたいポイント】

・空き家の中で最も数が多いのは「賃貸用の空き家」である


 


 

選択肢4. 国土交通省総合政策局建設経済統計調査室「建築着工統計調査報告(令和6年計)」(令和7年1月31日公表)によると、令和6年の新設住宅着工戸数の利用関係別内訳では、貸家、分譲住宅、持家の順に数が多い。

適切

この選択肢が言っていることは、

令和6年の1年間に新しく建てられた住宅の数を、その使い道ごとに分けると、「貸家(人に貸すための住宅)」が一番多く、次いで「分譲住宅(売るための住宅)」、「持家(自分で住むための住宅)」の順番になっていると言っています。

【ここがポイント】

見るべきポイントは、「新設住宅着工戸数の利用関係別内訳では、貸家、分譲住宅、持家の順に数が多い」としている部分です。

【解説】

令和6年計の「建築着工統計調査報告」によると、新設住宅着工戸数の利用関係別内訳は、「貸家」が約34.2万戸で最も多く、次いで「分譲住宅」が約23.8万戸、「持家」が約21.7万戸となっています。したがって、数の多い順に「貸家、分譲住宅、持家」となります。この内容で問題ないため、適切な記述です。

【覚えておきたいポイント】

・新設住宅着工戸数の内訳は「貸家」が最も多い
・数の多い順に「貸家」>「分譲住宅」>「持家」となっている


 

まとめ

本問では、賃貸住宅に関する統計データの動向が重要なポイントです。

・1世帯当たりの住宅数は減少しておらず横ばいである

・民営借家の割合は住宅全体の約30%である

・空き家の中で最も多いのは「賃貸用の空き家」である

・新設住宅着工戸数は「貸家>分譲住宅>持家」の順に多い

このように、最新の統計調査における全体的な傾向を正しく理解しておくことが大切です。

 

 

参考・参照文献

総務省『令和5年住宅・土地統計調査』

国土交通省『建築着工統計調査報告』


 

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