賃貸不動産経営管理士 過去問
解説あり

賃貸不動産経営管理士は、賃貸住宅の管理に関する知識やルールを学び、賃貸住宅を適切に管理するための国家資格です。
試験に合格したあと、必要な要件を満たして登録を行うことで、賃貸不動産経営管理士として名乗れるようになります。

この資格は、賃貸物件のオーナーと入居者の両方が安心して暮らせるように、管理のルールを守り、トラブルを減らす役割を担います。

主な仕事は、賃貸不動産の管理業務です。

オーナーへの企画提案、管理受託契約、入居者募集・審査、鍵の引渡し、建物・設備の維持管理、法定点検、家賃回収、契約更新、退去立会い、敷金精算などを行います。
なお、宅地建物取引業法上の重要事項説明は、宅地建物取引士が行います。

賃貸管理では、契約の内容や管理のルールがきちんと伝わらないと、あとで「聞いていない」「そんな約束はない」といったトラブルにつながることがあります。

そこで、賃貸住宅の管理を行う事業者に対して、賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律によってルールが定められています。

賃貸住宅管理業を営み、管理戸数が200戸以上の事業者は、国土交通大臣への登録が必要です。200戸未満の場合は、任意で登録することができます。

登録した賃貸住宅管理業者は、営業所または事務所ごとに1名以上の業務管理者を置き、管理業務を適切に行うための体制を整える必要があります。

業務管理者は、賃貸住宅の管理に関する知識と経験を備え、営業所または事務所ごとに1名以上配置が必要な責任者です。

管理受託契約の内容が分かりやすいか、維持保全の方法が適切か、金銭管理や社内体制が整っているかなど、管理業務全体を管理・監督する役割があります。

業務管理者になるための代表的な要件は、次のいずれかです。

1．管理業務に関する2年以上の実務経験があり、登録試験に合格し、賃貸不動産経営管理士の資格登録をしている人

2．管理業務に関する2年以上の実務経験がある宅地建物取引士で、指定講習を修了した人

※管理業務に関する2年以上の実務経験については、「賃貸住宅管理業務に関する実務講習」を修了することで代えられます。

・指定講習について

指定講習は、宅地建物取引士が業務管理者の要件を満たすための講習です。

受講対象者は、管理業務に関する2年以上の実務経験を持つ宅地建物取引士です。

実務経験が2年に満たない場合でも、「賃貸住宅管理業務に関する実務講習」を修了することで、指定講習の受講要件を満たすことができます。

講習時間は10時間（効果測定を含む）です。主にインターネットを利用したeラーニングで行われますが、郵送による講習が用意されている場合もあります。

申込先や受講料などの詳しい内容は、実施する協力機関の最新案内で確認してください。

一般に賃貸管理業務とは、賃貸住宅を適切に運営していくために行うさまざまな仕事を指します。

大きく分けると、「入居者に関する管理」と「建物に関する管理」があります。

入居者に関する管理には、入居者募集、契約手続き、家賃回収、滞納への対応、問い合わせや苦情への対応、契約更新、退去手続きなどがあります。

建物に関する管理には、建物や設備の点検・維持・修繕、清掃、設備トラブルへの対応、長期的な修繕計画などがあります。

一方、賃貸住宅管理業法でいう「管理業務」は、主に賃貸住宅の維持保全を行う業務と、それと併せて行う家賃・敷金・共益費などの金銭管理を指します。

一般的な管理会社の仕事と、法律上の「管理業務」は、完全に同じ意味ではない点に注意が必要です。

こうした管理には手間や時間、専門知識が必要となるため、多くのオーナーは不動産管理会社に管理を委託しています。

これを「委託管理」といいます。

管理会社に管理を委託すると、オーナー自身が入居者への対応や建物管理を行う負担を減らすことができます。

管理委託料として賃料の5％前後が設定される例がありますが、法律などで一律に5％と決められているわけではありません。

物件の種類、地域、管理内容、管理会社によって料金は大きく異なります。

一方、管理会社に委託せず、オーナー自身が管理する方法を「自主管理」といいます。

自主管理には、管理会社へ支払う費用を抑えられることや、オーナー自身が賃貸経営の経験や知識を身につけられるというメリットがあります。

ただし、物件数が増えると、入居者からの苦情、設備の故障、家賃滞納、退去対応などの負担も大きくなります。

なお、資格登録に必要な2年以上の実務経験については、自主管理は実務経験として認められません。
オーナーなどから委託を受けて賃貸住宅の管理業務を行った経験が必要です。

活躍の場は、不動産管理会社が中心です。
そのほか、住宅関連の会社や建設会社の部門などでも、賃貸管理の知識を生かしやすいです。

業務管理者の配置が必要な場面があるため、賃貸管理の知識や資格が評価されることがあります。

賃貸不動産経営管理士の資格を持っていることで、必ず年収が大きく上がるとは限りません。
ただし、賃貸管理の知識を持っていることを示せるため、就職や転職で強みになりやすいです。

給与は、会社や地域、経験、担当する仕事の内容によって大きく変わります。
そのため、ひとつの金額を「相場」として決めつけるより、求人ごとに条件を確認することが大切です。

・就職・転職で有利になりやすい（賃貸管理の専門性を示せます）

・管理実務や法律の理解が深まり、仕事の質が上がりやすい

・宅建士など他資格の学習経験があると、学びがつながりやすい

賃貸不動産経営管理士になるには、まず賃貸不動産経営管理士試験に合格する必要があります。

ただし、試験に合格しただけでは、無条件に賃貸不動産経営管理士になれるわけではありません。
登録要件を満たし、資格者登録をしてはじめて名乗れます。

賃貸不動産経営管理士として登録するには、次のいずれかが必要です。

① 管理業務に関し2年以上の実務経験を有すること
② その実務経験を有する人と同等以上の能力を有すること

上記のいずれかを満たしたうえで、資格登録を行います。

実務2年がない人は、「賃貸住宅管理業務に関する実務講習」を修了すると、実務経験2年を有する者と同等以上の能力を有する者として扱われます。

受講料は20,000円（税込）、受講期間は60日です。
学習方法は、テキスト冊子による自主学習とeラーニングです。
学習時間は、7時間のeラーニングと18時間の自主学習で、修了試験で7割以上正解すると修了できます。

詳細は、公式サイトで確認できます。

必要な勉強時間には個人差がありますが、資格学校では200～250時間程度をひとつの目安としている例があります。

法律や不動産について初めて学ぶ人は多めの学習時間が必要になり、宅地建物取引士、管理業務主任者、マンション管理士などの学習経験がある人は、共通する知識を生かせるため短くなることがあります。

200時間を目標にする場合、1日2時間を週5日続けると、約20週間、つまり約5か月がひとつの目安です。

まず全体像が分かるテキストを1冊選び、過去問演習を繰り返して仕上げると効果的です。

賃貸不動産経営管理士の試験は例年11月の第3日曜日に実施されます。

その試験に間に合わせるためには、11月の5ヵ月前である、6月から勉強を始めれば、無理なく合格を目指すことが出来ます。

独学でも合格を目指すことは可能です。

まずはテキストを使って全体像をつかみ、そのあとに過去問を繰り返し解きます。

間違えた問題は答えだけを覚えるのではなく、なぜ間違えたのかをテキストなどで確認し、知識を身につけることが大切です。

本番と同じ120分で50問を解く練習も行い、時間配分に慣れておくとよいでしょう。

初学者の方は体系的に理解することが大切です。

そのためにはネット上の断片的な情報より、書籍や動画が良いでしょう。

Amazonなどの書籍購入サイトで「賃貸不動産経営管理士 初学者」で検索をしてみましょう。

その後、☆4以上に絞り込むことで、対象を絞ることが出来ます。

中身が見れる書籍は中身を見て、その後購入者のレビューも参考にした上で、自身の気持ちに一番近いものを選ぶと良いでしょう。

不動産関連の代表的な資格には、次のようなものがあります。

・不動産鑑定士
・宅地建物取引士
・マンション管理士
・管理業務主任者
・賃貸不動産経営管理士
・建築士
・競売不動産取扱主任者
・土地家屋調査士
・インテリアコーディネーター

この中でも、賃貸不動産経営管理士は、賃貸住宅管理の専門家になるための唯一の国家資格と案内されています。

賃貸不動産経営管理士は、賃貸住宅の管理実務の専門家です。
オーナーに寄り添い、管理受託契約、修繕管理、経営の助言などに関わります。

宅地建物取引士は、不動産取引の専門資格です。
重要事項説明や契約書面に関する業務で中心となる資格です。

マンション管理士は、分譲マンションの管理組合に対する助言が中心です。

管理業務主任者は、分譲マンションの管理受託契約に関する説明や契約実務に強い資格です。

国家資格になる前は、合格率が50%を超えることが多くありました。

しかし、2019年以降は、合格率が30%前後で推移しています。

決して誰でも取れる資格とは言えないでしょう。

合格率を見ることで、合格することの難しさの見込みを付けることが出来ます。

直近の主な不動産系資格の合格率を見ると、令和7年度は、マンション管理士11.0％、宅地建物取引士18.7％、管理業務主任者19.6％、賃貸不動産経営管理士29.5％でした。

いずれも簡単に合格できるものでは無いですね。

参考までに、賃貸不動産経営管理士の合格には、約200時間の勉強が必要と言われています。

試験会場に行き、四肢択一でマークシートに記入する試験方式

日本国内に居住する方であれば、年齢、性別、学歴等に制約はありません。どなたでも受験できます。

最新の令和8年度（2026年度）試験は、全国41地域で実施予定です。
実施地域は、北海道、青森、岩手、宮城、山形、福島、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、富山、石川、長野、岐阜、静岡、愛知、三重、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、島根、岡山、広島、山口、香川、愛媛、高知、福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄です。

試験は年1回です。
最新の令和8年度（2026年度）は、2026年11月15日（日）13:00〜15:00（120分）です。
試験当日は、12:30までに着席する必要があります。

50問です。

※令和7年度または令和8年度の賃貸不動産経営管理士講習（試験の一部5問免除）の修了者は、45問です。

※2019年度までは40問・90分でした。国家資格化を見据え、2020年度試験から50問・120分に変更されました。

四肢択一・50問（5問免除の講習修了者は45問）。

・管理受託契約に関する事項
・管理業務として行う賃貸住宅の維持保全に関する事項
・家賃、敷金、共益費などの金銭管理に関する事項
・賃貸住宅の賃貸借に関する事項
・法に関する事項
・その他、管理業務や賃貸住宅管理の実務に関する事項

例年、4月1日現在で施行されている規定などにもとづいて出題されます。
令和8年度試験は、2026年4月1日現在で施行されている規定にもとづいて出題されます。

申し込みは、WEBまたは郵送で行えます。
受験手数料は12,000円で、WEB申込はクレジット決済、コンビニ決済、PayPay、郵送申込は郵便局または銀行での振込です。

WEB申込では事務手数料400円（税込）が別途必要です。

令和8年度（2026年度）は、次のとおりです。

・WEB申込：2026年8月3日（月）12:00〜9月30日（水）23:59
・郵送申込：2026年8月3日（月）〜9月24日（木）当日消印有効

願書請求は、2026年9月14日（月）12:00までです。

最新の令和8年度（2026年度）は、11月上旬に郵送で発送されます。
2026年11月9日（月）までに届かない場合は、受付センターへ問い合わせが必要です。

12,000円。支払方法はインターネット申込（クレジット・コンビニ・PayPay）／郵送申込（郵便局または銀行振込）です。

支払い手続き完了後のキャンセルは受け付けられず、一度納入された各種手数料は、申込が受け付けられなかった場合を除いて返金されません。

受験票

鉛筆またはシャープペン

鉛筆削り

消しゴム

腕時計

電子機器は封入袋で電源OFF・封入が必須。持ち物は受験票や筆記具等で、マスクは必携の明記なし（感染症対応は状況に応じ別途案内）。

スマホ等の電子機器は電源を切り封入袋に封入して座席下に置く。

封入袋に封入されていない場合は不正行為とみなされ、試験が無効となります。

この試験は、科目別に合否が出る方式ではないため、科目合格（科目ごとの合格）を次回に持ち越す制度はありません。
不合格だった場合は、次回はもう一度試験全体を受け直す形になります。

ただし、例外として「合格の持ち越し」ではなく、5問免除（講習修了者の一部免除）があります。
賃貸不動産経営管理士講習を修了すると、修了した年度と翌年度の試験で、50問のうち5問が免除されます（講習修了者は45問で受験します）。

直近の令和7年度（2025年度）は、50問中38問以上が合格基準でした。
5問免除の対象者は、45問中33問以上が合格基準でした。

令和7年度（2025年度）の合格発表は、2025年12月25日に行われました。

合格通知書などは、2026年1月6日から順次発送されました。

令和8年度（2026年度）の合格発表は、2026年12月24日（木）10:00予定です。

賃貸不動産経営管理士試験の合格後、

「賃貸不動産経営管理士の登録」をすることによって「賃貸不動産経営管理士」になることが出来ます。

資格登録には、次の条件を満たす必要があります。

まず、

・管理業務に関する2年以上の実務経験がある人

または

・実務経験を有する人と同等以上の能力があると認められる人

である必要があります。

2年以上の実務経験がない試験合格者は、「賃貸住宅管理業務に関する実務講習」を修了することで、この要件を満たせます。

実務講習の受講料は20,000円（税込）、受講期間は60日です。

さらに、

・試験合格から1年以上経過していない人

または

・賃貸不動産経営管理士登録講習を修了した人

である必要があります。

なお、オーナーとして自分の賃貸住宅を管理していた自主管理の経験は、資格登録のための2年以上の実務経験には含まれません。

税込6,600円

登録をしなくても、試験の合格実績が消えるわけではありません。
ただし、登録をしない場合は「賃貸不動産経営管理士」と名乗れません。

試験合格日から1年以上経ってから資格登録を受ける場合は、登録講習を受講する必要があります。

登録講習は、試験合格から1年以上が経過し、2年以上の実務経験がある人、または実務講習を修了している人が対象です。
受講料は12,000円（税込）、事務手数料は400円（税込）、受講期間は60日、学習時間は6時間です。
修了には、修了試験で7割以上正解する必要があります。

賃貸不動産経営管理士の資格の有効期限は5年間です。

有効期限までに更新手続きをしないと、資格は失効します。

ただし、試験の合格実績そのものは生涯有効です。

資格が失効した場合は、「期限後に更新する」のではなく、再度登録手続きを行う必要があります。

更新手数料は16,500円（税込）です。

この金額には、認定証カードの発行手数料4,500円（税込）が含まれています。

認定証カードの発行は必須です。

更新には、更新講習を受講して修了する必要があります。

一般社団法人賃貸不動産経営管理士協議会

二次試験はありません。
試験は四肢択一の筆記（マークシート）1回のみです。

総有資格者数（登録者数）の最新の公開値は94,817名（令和8年4月1日時点）です。
令和7年度試験までの累計合格者数は111,131名です。