賃貸不動産経営管理士 過去問
解説あり

賃貸不動産経営管理士は、賃貸住宅の管理に関する知識やルールを学び、賃貸住宅を適切に管理するための国家資格です。
試験に合格したあと、必要な要件を満たして登録を行うことで、賃貸不動産経営管理士として名乗れるようになります。

この資格は、賃貸物件のオーナーと入居者の両方が安心して暮らせるように、管理のルールを守り、トラブルを減らす役割を担います。

主な仕事は、賃貸不動産の管理業務です。

オーナーへの企画提案、管理受託契約、入居者募集・審査、鍵の引渡し、建物・設備の維持管理、法定点検、家賃回収、契約更新、退去立会い、敷金精算などを行います。
なお、宅地建物取引業法上の重要事項説明は、宅地建物取引士が行います。

賃貸管理では、契約の内容や管理のルールがきちんと伝わらないと、あとで「聞いていない」「そんな約束はない」といったトラブルになりやすいです。

そこで、賃貸住宅の管理を行う事業者に対して、法律でルールが整備され、一定の条件に当てはまる事業者は国の登録が必要になりました。特に、管理戸数200戸以上などの条件に当てはまる場合は登録が必要です。

そして、登録した事業者は、事務所ごとに業務管理者を置き、管理の体制を整えることが求められます。

業務管理者は、賃貸住宅の管理に関する知識と経験を備え、営業所または事務所ごとに1名以上配置が必要な責任者です。

管理受託契約の内容が分かりやすいか、維持保全の方法が適切か、金銭管理や社内体制が整っているかなど、管理業務全体を管理・監督する役割があります。

業務管理者になるための代表的な要件は、次のいずれかです。

1．管理業務に関する2年以上の実務経験があり、登録試験に合格した人
2．管理業務に関する2年以上の実務経験があり、宅地建物取引士で指定講習を修了した人

※実務経験については、実務講習の修了などで代えられる場合があります。

指定講習について

指定講習は、業務管理者の要件に関わる講習です。
受講条件や講習の内容は、受講する人の状況によって確認が必要です。細かな条件は、必ず最新の公式案内で確認することが大切です。

賃貸管理業務とは、賃貸物件を運営していく上で必要となる管理業務のことです。

大きく分けると、「入居者管理」と「建物の管理」があります。

入居者管理：募集、契約対応、家賃回収、滞納対応、クレーム対応など

建物管理：設備・建物の維持管理、清掃、長期修繕計画の立案と実施など

いずれの管理も業務を進めるには、手間と時間と専門知識が必要となります。

そのため、多くの賃貸物件オーナーは、不動産管理会社に管理業務を委託します（委託管理）。

不動産管理会社に管理費用を支払い委託することで、オーナーは入居者管理と建物管理に伴う手間と時間を大幅に減らすことが出来ます。

管理委託費用は賃料の5%前後が目安となっています。

委託管理を行わないオーナーは、自主管理をすることになります。

自主管理をするメリットは、管理コストを減らせることと、賃貸経営に関する経験やノウハウをオーナーが蓄積できることです。

しかし、物件数が増えると、現実的に対応不可能となることや、クレーム対応や修理対応、家賃回収などに精神を削られるオーナーも少なくありません。

活躍の場は、不動産管理会社が中心です。
そのほか、住宅関連の会社や建設会社の部門などでも、賃貸管理の知識を生かしやすいです。

業務管理者の配置が必要な場面があるため、賃貸管理の知識や資格が評価されることがあります。

賃貸不動産経営管理士の資格を持っていることで、必ず年収が大きく上がるとは限りません。
ただし、賃貸管理の知識を持っていることを示せるため、就職や転職で強みになりやすいです。

給与は、会社や地域、経験、担当する仕事の内容によって大きく変わります。
そのため、ひとつの金額を「相場」として決めつけるより、求人ごとに条件を確認することが大切です。

・就職・転職で有利になりやすい（賃貸管理の専門性を示せます）

・管理実務や法律の理解が深まり、仕事の質が上がりやすい

・宅建士など他資格の学習経験があると、学びがつながりやすい

賃貸不動産経営管理士になるには、まず賃貸不動産経営管理士試験に合格する必要があります。

ただし、試験に合格しただけでは、無条件に賃貸不動産経営管理士になれるわけではありません。
登録要件を満たし、資格者登録をしてはじめて名乗れます。

賃貸不動産経営管理士として登録するには、次のいずれかが必要です。

① 管理業務に関し2年以上の実務経験を有すること
② その実務経験を有する人と同等以上の能力を有すること

上記のいずれかを満たしたうえで、資格登録を行います。

実務2年がない人は、「賃貸住宅管理業務に関する実務講習」を修了すると実務2年相当と認められます。

受講料20,000円、受講期間60日、学習方法はeラーニング＋自主学習です。

詳細は以下URL先から確認が出来ます。

https://www.chintaikanrishi.jp/measure/course_practice/

学習時間の目安は約200時間です。1日2時間×週5日で約5か月がひとつの目安です。

まず全体像がわかるテキストを1冊選び、過去問演習の反復で仕上げると効果的です。

宅建士・管理業務主任者・マンション管理士などの経験があれば短縮も可能です。

賃貸不動産経営管理士の試験は例年11月の第3日曜日に実施されます。

その試験に間に合わせるためには、11月の5ヵ月前である、6月から勉強を始めれば、無理なく合格を目指すことが出来ます。

独学でも合格可能です。

まずは書籍を購入して、概要を掴むことをお薦めします。

例 : https://www.amazon.co.jp/dp/4813295967

概要が掴めたら、過去問サイトで過去問を繰り返し解きます。

合格ラインを安定して越えられるまで、過去問を繰り返し解くことで合格が可能になります。

初学者の方は体系的に理解することが大切です。

そのためにはネット上の断片的な情報より、書籍や動画が良いでしょう。

Amazonなどの書籍購入サイトで「賃貸不動産経営管理士 初学者」で検索をしてみましょう。

その後、☆4以上に絞り込むことで、対象を絞ることが出来ます。

中身が見れる書籍は中身を見て、その後購入者のレビューも参考にした上で、自身の気持ちに一番近いものを選ぶと良いでしょう。

不動産関連の代表的な資格は以下となります。

・不動産鑑定士

・宅地建物取引士

・マンション管理士

・管理業務主任者

・賃貸不動産経営管理士

・建築士

・競売不動産取扱主任者

・土地家屋調査士

・インテリアコーディネーター

この中でも「賃貸不動産経営管理士」は賃貸住宅の管理を専門とする唯一の資格となります。

賃貸不動産経営管理士は、賃貸住宅の管理実務の専門家です。
オーナーに寄り添い、管理受託契約、修繕管理、経営の助言などに関わります。

宅地建物取引士は、不動産取引の専門資格です。
重要事項説明や契約書面に関する業務で中心となる資格です。

マンション管理士は、分譲マンションの管理組合に対する助言が中心です。

管理業務主任者は、分譲マンションの管理受託契約に関する説明や契約実務に強い資格です。

国家資格になる前は、合格率が50%を超えることが多くありました。

しかし、2019年以降は、合格率が30%前後で推移しています。

決して誰でも取れる資格とは言えないでしょう。

合格率を見ることで、合格することの難しさの見込みを付けることが出来ます。

直近の主な不動産系資格の合格率を見ると、令和7年度は、マンション管理士11.0％、宅地建物取引士18.7％、管理業務主任者19.6％、賃貸不動産経営管理士29.5％でした。

いずれも簡単に合格できるものでは無いですね。

参考までに、賃貸不動産経営管理士の合格には、約200時間の勉強が必要と言われています。

試験会場に行き、四肢択一でマークシートに記入する試験方式

日本国内に居住する方であれば、年齢、性別、学歴等に制約はありません。どなたでも受験できます。

最新の令和8年度（2026年度）試験は、全国41地域で実施予定です。
実施地域は、北海道、青森、岩手、宮城、山形、福島、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、富山、石川、長野、岐阜、静岡、愛知、三重、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、島根、岡山、広島、山口、香川、愛媛、高知、福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄です。

試験は年1回です。
最新の令和8年度（2026年度）は、2026年11月15日（日）13:00〜15:00（120分）です。
試験当日は、12:30までに着席する必要があります。

50問

※賃貸不動産経営管理士講習（試験の一部免除）修了者は45問。

※ 2019年までは問題数が40問で試験時間が90分でした。

　 国家試験化に伴い、50問120分に変更されました。

四肢択一・50問（5問免除の講習修了者は45問）。

・管理受託契約に関する事項
・管理業務として行う賃貸住宅の維持保全に関する事項
・家賃、敷金、共益費などの金銭管理に関する事項
・賃貸住宅の賃貸借に関する事項
・法に関する事項
・その他、管理業務や賃貸住宅管理の実務に関する事項

例年、4月1日現在で施行されている規定などにもとづいて出題されます。
令和8年度試験は、2026年4月1日現在で施行されている規定にもとづいて出題されます。

申し込みは、WEBまたは郵送で行えます。
受験手数料は12,000円で、WEB申込はクレジット決済、コンビニ決済、PayPay、郵送申込は郵便局または銀行での振込です。

WEB申込では事務手数料400円（税込）が別途必要です。

令和8年度（2026年度）は、次のとおりです。

・WEB申込：2026年8月3日（月）12:00〜9月30日（水）23:59
・郵送申込：2026年8月3日（月）〜9月24日（木）当日消印有効

願書請求は、2026年9月14日（月）12:00までです。

最新の令和8年度（2026年度）は、11月上旬に郵送で発送されます。
2026年11月9日（月）までに届かない場合は、受付センターへ問い合わせが必要です。

12,000円。支払方法はインターネット申込（クレジット・コンビニ・PayPay）／郵送申込（郵便局または銀行振込）です。

支払い手続き完了後のキャンセルは受け付けられず、一度納入された各種手数料は、申込が受け付けられなかった場合を除いて返金されません。

受験票

鉛筆またはシャープペン

鉛筆削り

消しゴム

腕時計

電子機器は封入袋で電源OFF・封入が必須。持ち物は受験票や筆記具等で、マスクは必携の明記なし（感染症対応は状況に応じ別途案内）。

スマホ等の電子機器は電源を切り封入袋に封入して座席下に置く。

封入袋に封入されていない場合は不正行為とみなされ、試験が無効となります。

この試験は、科目別に合否が出る方式ではないため、科目合格（科目ごとの合格）を次回に持ち越す制度はありません。
不合格だった場合は、次回はもう一度試験全体を受け直す形になります。

ただし、例外として「合格の持ち越し」ではなく、5問免除（講習修了者の一部免除）があります。
賃貸不動産経営管理士講習を修了すると、修了した年度と翌年度の試験で、50問のうち5問が免除されます（講習修了者は45問で受験します）。

直近の令和7年度（2025年度）は、50問中38問以上が合格基準でした。
5問免除の対象者は、45問中33問以上が合格基準でした。

令和7年度（2025年度）の合格発表は、2025年12月25日に行われました。
合格通知書などは、2026年1月6日から順次発送と案内されています。

賃貸不動産経営管理士試験の合格後、

「賃貸不動産経営管理士の登録」をすることによって「賃貸不動産経営管理士」になることが出来ます。

試験合格者で、且つ、次のいずれかに該当する人が登録をすることができます。

① 管理業務に関し2年以上の実務の経験を有する人

② その実務の経験を有する人と同等以上の能力を有する人

※ ②は「賃貸住宅管理業務に関する実務講習」を受講・修了することで満たすことが出来ます。

受講料は税込20,000円、受講期間は60日、学習方法はeラーニングと自主学習となります。

詳細は以下URL先から確認が出来ます。

https://www.chintaikanrishi.jp/measure/course_practice/

税込6,600円

登録をしなくても問題ありません。

ただ、登録をしない場合は「賃貸不動産経営管理士」ではありません。

試験合格日から1年以上経ってから資格登録を受けようとする場合は、

資格登録手続きの前に「登録講習」を受講する必要があります。

有効期間：登録は5年ごとに更新が必要です。更新しないと資格（登録）が失効します。

注意：合格後1年以上たってから登録する場合は「登録講習」の受講が必要です。

一方で、試験に合格した実績自体は生涯有効です。
更新しない期間がある場合、その期間は賃貸不動産経営管理士と名乗れませんが、あとから更新手続きをすることは可能とされています。

更新料や更新手続きの詳細は、対象者に送られる案内や最新の公式ページで確認する必要があります。
金額や手続き内容は、今後の案内で変更されることがあります。

一般社団法人賃貸不動産経営管理士協議会

二次試験はありません。
試験は四肢択一の筆記（マークシート）1回のみです。

総有資格者数（登録者数）の公開値は88,740名（令和7年4月時点）です。
これは登録者数であり、累計合格者数とは別の数字です。令和7年度試験までの累計合格者数は111,131名です。